経済構造実態調査

⇒ https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html
総務省・経済産業省では、2025年６月に「経済構造実態調査」を実施いたします。
この調査は国民経済計算（GDP統計）の精度向上等を目的とした、統計法に基づく報告義務のある調査です。
調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、調査書類を５月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送でご回答いただくこともできます。）。
なお、今回の調査については、統計法第27条に基づく「事業所・企業照会」を同時一体的に実施いたします。対象となる場合は併せてよろしくお願いいたします。
○問い合わせ先
総務省統計局統計調査部経済統計課
経済構造実態調査担当
TEL：[phone]
Mail：[e-mail]

2025年夏季ボーナス予測

◆ みずほインサイト（2025/4/14）
  『2025年夏季ボーナス予測
   〜今年の夏季ボーナスは4年連続の増加〜』
   調査部 エコノミスト 今井大輔
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/research_0056.html

＜要約＞
○ 2025年夏の民間企業の一人当たりボーナスは4年連続の増加となる前年比＋2.4％と予測
○ 人手不足の深刻化や過去最高水準の企業の経常利益が押し上げ要因となるも、トランプ関税
   による不確実性の高まりが下押し要因になると予想
○ 民間・公務員合わせたボーナス支給総額は前年比＋3.0％と、昨夏（同＋4.6％）から鈍化
   し、消費の下支え効果は限定的になる見通し。実質賃金の改善に伴って、個人消費も穏やか
   な回復が期待されるも、トランプ関税が先行きの下押し材料に

深刻化する日本の人手不足 〜労働市場における2つのミスマッチが一因〜』 調査部 エコノミスト 今井大輔

◆ Mizuho RT EXPRESS（2025/4/1）
  『深刻化する日本の人手不足
   〜労働市場における2つのミスマッチが一因〜』
   調査部 エコノミスト 今井大輔
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/research_0050.html

中小企業の業況判断DIは、3期連続して低下｜第179回中小企業景況調査（2025年1-3月期）

中小企業の業況判断DIは、3期連続して低下｜第179回中小企業景況調査（2025年1-3月期）

中小機構が四半期ごとに実施する「中小企業景況調査」の2025年1-3月期の調査内容が発表されました。
全産業の業況判断DIは▲21.4（前期差3.4ポイント減）となり、3期連続で低下しました。

<詳細はこちら>
⇒　https://www.smrj.go.jp/research_case/survey/index.html

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8.J-Net21新着情報

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（1）  人手不足を解消したい  事例記事を追加しました！

J-Net21では、人手不足の4つの課題、「人材確保/採用」「人材定着」「人材育成」「省力化」に対応した企業事例や支援施策を紹介しています。
エンゲージメントサーベイを導入することで、離職率の低下につなげた企業やハンズオン支援を受けて人事制度構築に着手した企業などの事例をご紹介しています。
自社の人手不足対策の参考にぜひご覧ください！

<詳細はこちら>
⇒　https://j-net21.smrj.go.jp/special/hr/lp.html

都道府県別訪日外客数と訪問率：1月レポート No.68

https://www.apir.or.jp/research/post19980/

【ポイント】

・JNTO訪日外客統計によれば、1月の訪日外客総数(推計値)は378万1,200人となり、

過去最高値を更新。春節に伴う大型連休(1月28日から2月4日)や

ウィンタースポーツ需要の高まりもあり、アジアや欧米豪を中心に訪日外客数が増加した

・目的別訪日外客総数(暫定値)をみれば11月は318万7,175人。

うち、観光客は292万2,383人となった。

・大阪・関西万博の開催が近づき、各自治体は国内外の誘客を図るため、

観光キャンペーンを展開している。こうした取組は、万博来訪者の広域・

周遊化を促進し、万博開催による経済効果が地域経済に一定程度波及することに繋がろう。

Mizuho RT EXPRESS（2025/3/19） 『家計の重石となる物価高騰

◆ Mizuho RT EXPRESS（2025/3/19）
  『家計の重石となる物価高騰
   〜実質賃金の伸び悩みが消費者マインド改善の足かせに〜』
   調査部 安川亮太
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/research_0043.html


◆ 日銀短観予測（2025/3/19）
  『大企業・製造業の景況感は悪化を予測（3月調査予測）』
　 調査部 エコノミスト 中信達彦
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/pdf/di-tankan250319.pdf


◆ Mizuho RT EXPRESS（2025/3/19）
  『「みずほGDPナウ」（25年3月中旬時点）
   〜1〜3月期GDPは前期比＋0.07％（年率＋0.28％）と推計〜』
   調査部 チーフ日本経済エコノミスト 酒井才介
   調査部 エコノミスト 西野洋平
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/research_0042.html


◆ みずほインサイト（2025/3/19）
  『重要な転換点を迎えるEU
   〜財政拡張、防衛費増を巡る議論が急進展〜』
   調査部付 みずほ銀行産業調査部 欧州調査チーム出向 主任エコノミスト 川畑大地
   調査部 主任エコノミスト 諏訪健太
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/research_0041.html

＜要約＞
○ エネルギーコスト高による競争力低下が深刻な中でも、ドイツはこれまで財政支出の拡大
   に消極的であった。また、EUの財政ルールは加盟国が防衛費を増額する妨げになっていた
○ しかし、ドイツ総選挙や米トランプ大統領就任による安全保障環境の激変を受けて、EUの
   財政ルール見直し、ドイツにおける債務ブレーキ条項修正などの議論が急進展した
○ 財政出動のみで構造問題は解決しないが、にわかに動き出した財政拡張に向けた動きは、
   コロナ禍後も続く景気低迷や政治不安から脱却するための重要な転換点になる可能性がある

円安のデメリットを受けている企業は約4割│円安等の影響に関する調査

中小・小規模企業において2023年12月〜2024年12月の円安・金利上昇等がどのような影響を及ぼしているのか、円安のメリットデメリットや具体的な対応策について、約1000社を対象としたアンケート調査を実施し、公開しました。

<詳細はこちら>
⇒　https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/index.html

60分でわかる九州経済 入門編2025」開催のご案内 2025年3月13日(木) 14:00〜15:00

　　　　https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/02/3132025.html
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経営セミナー「60分でわかる九州経済 入門編2025」を下記の通り開催します。

近年、九州経済への関心が高まっています。九州ではTSMCの熊本進出をきっか
けに半導体関連産業への投資が増えており、2021年から10年間の経済波及効果
は約23兆円と推計されています。一方、九州では全国に先駆けて人口減少社会
を迎えており、人手不足に伴う経済への影響も早期に表面化しています。そこで
、九州の人口、都市・地域構造、経済・産業構造、TSMC進出による変化等を解説
するセミナーを開催します。
＊本セミナーは、2024年8月開催の「60分でわかる九州経済入門編」をマイ
ナーチェンジしたものです
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【開催概要】
◆日　時：2025年3月13日（木） 14:00〜15:00

◆開催方法：オンライン開催（Zoom ウェビナー）

◆対　象 ：九州で事業展開を検討中の方、　九州に赴任されてきた方
　　　　　九州について知りたい方、　新社会人など

◆解　説：岡本　洋幸（九州経済調査協会　BIZCOLI館長）

◆参加費 ：九経調・BIZCOLI会員 &
　　　　　 日本マーケティング協会会員　 ・・・　無料
　　　　　　　　　　　　　　　　 一般　 ・・・　2,000円

◆締　切 ：2025年3月11日（火）迄にお申し込みください　
　　　　　　　　　　　　　　 ※事前のお申込みが必要です

◆主　催 ：公益財団法人九州経済調査協会

◆後　援 ：公益社団法人日本マーケティング協会

◆お申込 ・お問い合せ：（公財）九州経済調査協会　BIZCOLI

競争力低下の日本を襲う関税リスク 〜トランプ自動車関税はGDPを0.3％下押しと試算〜

競争力低下の日本を襲う関税リスク
   〜トランプ自動車関税はGDPを0.3％下押しと試算〜』
   調査部 主任エコノミスト 東深澤武史
   調査部 上席主任エコノミスト 坂中弥生
   調査部 エコノミスト 中信達彦
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/research_0032.html

＜要約＞
○ 2024年のドル建て輸出は前年比▲1.4％と減少。米国向けは同▲2.2％、中国向けは同　
   ▲1.4％、欧州向けは同▲10.8％と、いずれも減少。自動車や一般機械などの品目で輸出 
   減が顕著
○ 中国が競争力強化と輸出ドライブによって世界シェアを伸ばす一方、日本が割り負ける 
   形。当面はこうした環境が継続するなかで、今後も日本の輸出は伸び悩む公算が大きい
○ トランプ関税は一段の輸出下振れリスクに。自動車関税が最も影響が大きくGDPを0.3％下 
   押しと試算。半導体製造装置の対中輸出が全面禁止となれば、GDPを最大0.1％下押し


◆ Mizuho RT EXPRESS（2025/3/5）
  『ドイツ総選挙後の政治情勢
   〜注目される連立交渉と財政政策の動向〜』
   調査部付 みずほ銀行産業調査部 欧州調査チーム出向 主任エコノミスト 川畑大地
   調査部 主任エコノミスト 諏訪健太
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/research_0031.html

株価への依存を強める米国経済 〜増大する株価下落時の景気下押しリスク〜』

◆ MHRT Global Watch（2025/3/4）
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/research_0029.html


◆ みずほインサイト（2025/3/4）
  『株価への依存を強める米国経済
   〜増大する株価下落時の景気下押しリスク〜』
   調査部 主任エコノミスト 菅井郁
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/research_0030.html

四半期経済予測発表〈日本経済・関西経済〉

◆ 日本経済 ◆ 内需を中心とした緩やかな景気回復だが… 実質賃金の上昇と生産性向上を目指した投資増の好循環が鍵 日本経済予測を読む （資料・解説動画あり） （要旨） 10-12月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、2024-26年度日本経済の見通しを改定。実質GDP成長率を、24年度+0.8％、25年度+1.2%、26年度+1.3%と予測。 2025年の賃上げは前年に匹敵する伸びが実現でき、消費者物価インフレが減速する年度後半には、実質賃金の増加幅は緩やかな拡大が期待できよう。ただ純輸出については景気下押しのリスクが高まっている。 米国トランプ大統領の政策については不確実性が高く、世界経済の回復にとっては深刻なリスク。このため日本経済の回復は内需中心にならざるを得ず、実質賃金の上昇と生産性向上を目指した投資増の好循環が鍵となる。

◆ 関西経済 ◆ 弱含みではあるが緩やかに持ち直している 万博開催を契機とする関西経済の成長に向けて機運醸成を 関西経済予測を読む （資料・解説動画あり） （要旨） 関西の実質GRP成長率を24年度+1.2%、25年度+1.0%、26年度+1.3%と予測。 日本経済予測と比較すると、2024年度は関西が全国を上回る伸び、25年度・26年度は関西と全国で概ね近い成長率となる見通し。 今号のトピックスでは、インバウンドツーリズムの可能性として、訪日外客6千万人の実現可能性と、観光需要における訪日客と国内客の不均衡について論じた。      ◆ 日本経済 ◆ 内需を中心とした緩やかな景気回復だが… 実質賃金の上昇と生産性向上を目指した投資増の好循環が鍵 日本経済予測を読む （資料・解説動画あり） （要旨） 10-12月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、2024-26年度日本経済の見通しを改定。実質GDP成長率を、24年度+0.8％、25年度+1.2%、26年度+1.3%と予測。 2025年の賃上げは前年に匹敵する伸びが実現でき、消費者物価インフレが減速する年度後半には、実質賃金の増加幅は緩やかな拡大が期待できよう。ただ純輸出については景気下押しのリスクが高まっている。 米国トランプ大統領の政策については不確実性が高く、世界経済の回復にとっては深刻なリスク。このため日本経済の回復は内需中心にならざるを得ず、実質賃金の上昇と生産性向上を目指した投資増の好循環が鍵となる。 　 　   　  ◆ 関西経済 ◆ 弱含みではあるが緩やかに持ち直している 万博開催を契機とする関西経済の成長に向けて機運醸成を 関西経済予測を読む （資料・解説動画あり） （要旨） 関西の実質GRP成長率を24年度+1.2%、25年度+1.0%、26年度+1.3%と予測。 日本経済予測と比較すると、2024年度は関西が全国を上回る伸び、25年度・26年度は関西と全国で概ね近い成長率となる見通し。 今号のトピックスでは、インバウンドツーリズムの可能性として、訪日外客6千万人の実現可能性と、観光需要における訪日客と国内客の不均衡について論じた。

『人手不足下で実質賃金が低迷 〜需要・供給の両面から日本経済の低成長の主因に〜』

◆ みずほインサイト（2025/2/26）
  『人手不足下で実質賃金が低迷
   〜需要・供給の両面から日本経済の低成長の主因に〜』
   調査部 チーフ日本経済エコノミスト 酒井才介
　 調査部 シニア日本経済エコノミスト 服部直樹
   調査部 上席主任エコノミスト 坂中弥生
   調査部 エコノミスト 中信達彦
   調査部 エコノミスト 今井大輔
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/research_0024.html

＜要約＞
○ 人手不足の深刻化等を受けて高水準の賃上げが実現する一方、実質賃金の改善は鈍い。　　　
   賃金と物価の「循環」は実現しつつあるが、個人消費の回復を伴う「好」循環の実現は道
   半ばとの見方
○ 「メリハリ賃上げ」等による大企業を中心とした労働分配率の伸び悩み、人手不足業種
   の労働生産性の低迷、働き方改革の進展等を受けた労働時間の縮小が、実質賃金の改善を
   抑制する要因に
○ 「人手不足下での実質賃金低迷」は需要・供給両面から日本経済の成長力を弱め、縮小均
   衡をもたらすリスクを孕む。「好」循環の実現に向け、成長力強化のためのヒト・モノへ
   の投資が必要

低下が続く日本の国内生産能力/10〜12月期はプラス成長も内容は悪い

◆ MHRT Eyes（2025/2/3）〜旬な経済トピックをエコノミスト・研究員が動画で解説！〜
  『低下が続く日本の国内生産能力
   〜今後は、経済安保・脱炭素関連等の投資が活発化へ〜』
　 調査部 エコノミスト 中信達彦
   https://www.youtube.com/watch?v=0PKmGTBSahk


【調査リポート】


◆ QE予測（2025/1/31）
  『年率＋0.6％のプラス成長を予測（10〜12月期1次QE）』
   調査部 チーフ日本経済エコノミスト 酒井才介
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/pdf/qe-summary250131.pdf

インバウンド高付加価値旅行者/ AI利活用がもたらす日本経済への影響

◆ Mizuho RT EXPRESS（2025/1/29）
  『注目が集まる「高付加価値旅行者」
   〜インバウンドの単価引き上げ・地方誘客促進に何が必要か〜』
   調査部 上席主任エコノミスト 坂中弥生
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/research_0009.html


◆ みずほリポート（2025/1/29）
  『AI利活用がもたらす日本経済への影響
   〜期待される140兆円の経済効果実現に向けた課題と対応方向性〜』
   調査部 チーフグローバルエコノミスト 有田賢太郎
   調査部 チーフ米欧経済エコノミスト 山本康雄
   調査部 主任エコノミスト 越山裕資
   調査部 主任エコノミスト 東深澤武史
   調査部 主任エコノミスト 馬場美緒
   調査部 エコノミスト 中信達彦
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/research_0006.html

経済予測発表 ◆関西経済月次予測（2025年1月）

◆関西経済月次予測（2025年1月） 　景気は現況下げ止まり、先行きは改善が見込まれる: 　海外経済の不確実性の高まりがリスク要因  　 レポートを読む ◆英語版：日本経済月次予測（2024年12月）   Japanese Economy Monthly Forecast (December 2024) 　 Read the Report

2025年版九州経済白書説明会 「事業承継から描く九州の未来 〜適切な新陳代謝による生産性革命への挑戦〜」開催のご案内

※九州・沖縄・山口の全12会場にて開催致します。
各会場の日程・詳細は、弊会ホームページをご覧ください。
(https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/2731222025.html)


【福岡】2025年2月 7日（金）13：30〜15：00
　　https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/272025.html
【北九州】2025年3月5日（水）13：30〜15：00
　　https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/352025.html
【長崎】2025年2月 13日（木）13：30〜15：00
　　https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/2132025.html
【佐世保】2025年2月20日（木）13：30〜15：00
　　https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/2202025.html
【熊本】2025年3月 7日（金）13：30〜15：00
　　https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/372025.html
【山口】2025年2月19日（水）13：30〜15：00
　　https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/2192025.html
【鹿児島】2025年3月6日（木）13：30〜15：00
　　https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/362025.html　　


※当会では、上記7会場のお申込を受け付けております。その他開催地の日
程・詳細につきましては、弊会ホームページ【開催地一覧】をご覧ください。
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今回の九州経済白書のテーマは「事業承継」です。人口減少や高齢化の進行で
域内市場が縮小する中、後継者不足により、黒字企業でも次世代に引き継がれ
ず廃業する例が増加しています。一方、新規創業は地域経済を活性化させます
が、業種の偏りが課題です。既存企業の継承が地域の安定と成長には重要であ
り、九州企業の事業承継やＭ＆Ａの現状を分析しています。また事業承継の成
功事例や支援機関への取材を通して、九州地域が大廃業時代を乗り越え、生産
性向上と持続的な成長を実現する道筋は何かを探ります。

【開催概要】

＜福岡会場＞
・日　時：2025年2月 7日（金）13：30〜15：00　（締切：2/6（木）13時）
・会　場：FFGホール　福岡銀行本店地下（福岡市中央区天神2-13-1） 　
・説明者：松尾　厚　　　調査研究部　主任研究員

＜北九州会場＞
・日　時：2025年3月 5日（水）13：30〜15：00　（締切：3/4（火）13時）
・会　場：FFG北九州本社ビル　6F講堂（北九州市小倉北区堺町2-2-18） 　
・説明者：松尾　厚　　　調査研究部　主任研究員

＜長崎会場＞
・日　時：2025年2月 13日（木）13：30〜15：00　（締切：2/12（水）13時）
・会　場：十八親和銀行本店　10F講堂（長崎市銅座町1-11） 　
・説明者：松尾　厚　　　調査研究部　主任研究員

＜佐世保会場＞
・日　時：2025年2月 20日（木）13：30〜15：00　（締切：2/19（水）13時）
・会　場：FFG佐世保ビル　4Fセミナールーム（佐世保市三浦町1-26） 　
・説明者：片山　礼二郎　　調査研究部　部長

＜熊本会場＞
・日　時：2025年3月 7日（金）13：30〜15：00　（締切：3/6（木）13時）
・会　場：くまもと森都心プラザ　6階会議室A・B（熊本市西区春日1-14-1）
・説明者：片山　礼二郎　　調査研究部　部長


＜山口会場＞
・日　時：2025年2月19日（水）13：30〜15：00　（締切：2/18（火）13時）
・会　場：シーモールパレス　ルビーの間（下関市竹崎町４-４?８） 　
・説明者：松尾　厚　　　調査研究部　主任研究員

＜鹿児島会場＞
・日　時：2025年3月 6日（木）13：30〜15：00　（締切：3/5（水）13時）
・会　場：鹿児島銀行　本店別館ビル　3F大ホール（鹿児島市泉町3-3） 　
・説明者：松尾　厚　　　調査研究部　主任研究員

◆内容：
【総論】
１．九州地域における事業承継の現状と企業組織の変化
２．事業承継・Ｍ＆Aの従業員の評価とエンゲージメントへの影響
３．事業承継を契機に描く新たな成長戦略
４．事業組織構造のリデザインと生産性革命に向けて
　【各論】
1章　 農業
2章　建設業
3章　製造業
4章　地域密着のサービス業

◆参加費：無料

◆テキスト販売：「2025年版九州経済白書」
　説明会当日は、各会場にて説明会特別価格2,500円（通常価格3,300円）税込
　にて販売します。事前購入をご希望の方は、下記のお問合せ先までご連絡く
　ださい。後日、こちらから購入に関するご案内をメールでお送りします。

＜福岡会場＞
◆主催・共催：（株）ふくおかフィナンシャルグループ　（株）福岡銀行
　　　　　　　　福岡商工会議所　（公財）九州経済調査協会

＜北九州会場＞
◆主催・共催：（株）ふくおかフィナンシャルグループ　（株）福岡銀行
　　　　　　　　北九州商工会議所　（公財）九州経済調査協会

＜長崎会場＞
◆主催・共催：（株）ふくおかフィナンシャルグループ　（株）十八親和銀行
　　　　　　　（株）長崎経済研究所 （公財）九州経済調査協会
◆後援：長崎経済同友会

＜佐世保会場＞
◆主催・共催：（株）ふくおかフィナンシャルグループ　（株）十八親和銀行
　　　　　　　 佐世保商工会議所　（公財）九州経済調査協会
◆後援：長崎経済同友会

＜山口会場＞
◆主催・共催：（株）山口フィナンシャルグループ　（株）山口銀行
　　　　　　　（一財）山口経済研究所、（公財）九州経済調査協会
◆後援：山口経済同友会

＜鹿児島会場＞
◆主催・共催：（株）鹿児島銀行　（株） 九州経済研究所　
　　　　　　　（公財）九州経済調査協会


◆お問い合わせ ：（公財）九州経済調査協会　総務企画部　
　　　　　　　　　担当：牟田・加峯
　　　　　　　　　TEL:[phone]／E-mail:[e-mail]
　　　　　　　　　
┌【お申し込み】────────────────────────
│　▼九経調ホームページよりお申し込みください。
│【開催地一覧】https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/2731222025.html
│【福岡】https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/272025.html
│【北九州】https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/352025.html
│【長崎】https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/2132025.html
│【佐世保】https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/2202025.html
│【熊本】https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/372025.html
│【山口】https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/2192025.html
│【鹿児島】https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/362025.html
└─────────────────────────────────

みずほインサイト（2024/12/5） 『アジア輸出はAIブームで回復 〜先行きは米国景気の減速を受け伸びは頭打ちへ〜』

   調査部 シニアアジア経済エコノミスト 江頭勇太
   調査部 エコノミスト 西野洋平
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2024/research_0141.html

＜要約＞
○ アジアの輸出は回復基調。AI・データセンター需要の高まりを背景に、サーバーなどPC関 
   連機器の輸出が大幅に増加。ただし、先行きは米国景気の減速を受け輸出の伸びは頭打ち 
   となる見込み
○ 中国の「輸出ドライブ」によるアジアの輸出への影響は限定的。中国とアジアでは輸出の 
   競合度合いが低いことが背景。懸念すべきはむしろ、中国製品の流入によるアジアの国内 
   生産の下押し
○ 第2次トランプ政権による関税引き上げはアジアの輸出に複合的な影響。対中関税はアジ 
   アからの代替輸出を促す面がある一方、普遍関税や輸入物価上昇による米国景気の下振れ 
   はマイナス要因

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中小企業白書

中小企業白書 | 中小企業庁 (meti.go.jp)

• 2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました(令和6年5月10日)

「中小企業白書」について

政府は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第11条第１項及び第２項の規定に基づき、中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告を行い、講じようとする施策を明らかにした文書の作成を行っています。閣議決定を経て、政府が国会に提出した年次報告（「中小企業の動向」及び「中小企業施策」）を、「中小企業白書」として取りまとめています。

2024年版「中小企業白書」の特色

中小企業の現状と直面する課題、今後の展望として、中小企業が環境変化を乗り越え、経営資源を確保して生産性の向上に繋げていくための取組や、成長につながり得る投資行動とそのための資金調達、支援機関の役割と体制の強化について、分析を行いました。

中小企業白書一覧

年次	概要・ポイント	日本語版	英語版
2024年版	概要 中小企業白書　解説動画	中小企業白書　全文(HTML版) 全文(PDF版)

地方財政白書等

総務省｜白書 (soumu.go.jp)

総務省でとりまとめている白書（年次報告書）を掲載しています。

目次

• 地方財政白書等
  • ビジュアル版
  • 英語版
• 情報通信白書
• 消防白書
• 公害紛争処理白書
• 電気通信紛争処理委員会年次報告
• 政策評価等の実施状況等の国会報告

地方財政白書等

• 令和6年版地方財政白書（HTML、PDF、電子書籍）、関連資料集（HTML、PDF）

令和6年6月14日公表 消費者白書 （令和6年版）

消費者白書等 | 消費者庁 (caa.go.jp)

令和6年版

PDF形式

• 【本文】令和6年版消費者白書 [PDF:11.1MB]
  • 【表紙裏表紙_大扉_目次_凡例_序 [PDF:973KB]
  • 第1部第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等 [PDF:3.7MB]
  • 第1部第2章 【特集】変化する取引環境と消費者〜デジタル社会と消費者の脆弱性〜 [PDF:6.8MB]
  • 第2部第1章 消費者庁の主な消費者政策 [PDF:2.3MB]
  • 第2部第2章 消費者政策の実施の状況の詳細 [PDF:1.2MB]

• 【概要】令和6年版消費者白書 [PDF:3.1MB]

• 参考資料 [PDF:1.5MB]

図表CSV

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通商白書2024のポイント ―世界経済の分断が懸念される中で、我が国企業のグローバルな成長拡大を実現するには―

【ウェビナー】通商白書2024のポイント ―世界経済の分断が懸念される中で、我が国企業のグローバルな成長拡大を実現するには―

2024年7月9日、経済産業省より「令和6年版通商白書」が発表されました。白書は以下の二本柱となっており、国際経済の動向や通商に影響する諸外国の政策を分析しています。 第一に、世界経済の分断の危機が見られる中、ルールベースの国際貿易秩序の再構築や、今後高成長が見込まれ、重要鉱物・物資等のサプライチェーン強靱化の観点からも重要なパートナーとなりうるグローバル・サウス諸国との連携強化が重要であることを示しています。また、特定の国への過度な依存によるリスクが顕在化していることを踏まえ、公平な競争条件を確保し透明・強靱で持続可能なサプライチェーンを構築するために同志国で協調していくことが重要であることを指摘しています。 第二に、円安が進む中でも輸出数量が伸び悩んでおり、生産・調達の国内回帰の機運が高まる中で輸出力の強化が課題であることを示しています。また、我が国製造業の８割を占める、部素材の供給を通じて間接的に輸出に貢献している間接輸出企業による新規の海外展開や、中堅企業を含めてグローバルな競争に勝ち抜ける企業の育成が重要であることなどを指摘しています。 本ウェビナーでは、経済産業省通商政策局の担当官が「令和6年版通商白書」のポイント、世界経済や海外ビジネスを俯瞰するうえで必要なポイントをより分かりやすく解説いたします。

〇開催日時：2024年7月26日（金曜）15時00分〜16時30分 〇場所：オンライン開催 〇受講料：無料 〇主催・共催：経済産業省、ジェトロ 〇申込み締切：2024年7月24日（水曜）23時59分

詳細およびお申込みは https://www.jetro.go.jp/events/ora/7931f5437d2f9a6c.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=ORA240726event1

中小企業の業況判断DIは4期ぶりに上昇｜第176回中小企業景況調査（2024年4-6月期）

中小企業の業況判断DIは4期ぶりに上昇｜第176回中小企業景況調査（2024年4-6月期）

中小機構が四半期ごとに実施する「中小企業景況調査」の2024年4‐6月期の調査内容が発表されました。
全産業の業況判断DIは▲15.7（前期差2.6ポイント増）となり、4期ぶりに上昇しました。産業別に見ると、製造業で▲18.8（前期差1.1ポイント増）となり、4期ぶりに上昇しました。非製造業においては、小売業で▲25.0（前期差3.4ポイント増）、サービス業で▲8.8（前期差2.9ポイント増）、建設業で▲11.8（前期差2.7ポイント増）、卸売業で▲12.4（前期差2.7ポイント増）とすべての産業で上昇しました。

<詳細はこちら>
⇒　https://www.smrj.go.jp/press/2024/rvuad10000003hxp-att/20240628_press02.pdf

金融庁の１年（2022事務年度版）

全体版

第１部　金融庁の組織及び行政運営

• 第１章　金融庁の組織
  • 第１節　金融庁の組織

    I	概要
    II	特命担当大臣
    III	所掌事務

  • 第２節　令和５年度の体制整備
• 第２章　金融庁の行政運営
  • 第１節　「金融行政方針」の策定・公表
  • 第２節　財務局との連携

    I	財務局長会議
    II	理財部長会議
    III	地方における業務説明会

  • 第３節　組織活性化と人事

    I	組織活性化に向けた取組み
    II	服務規律の確保
    III	法令等遵守調査室における情報受付

  • 第４節　研究

    I	金融庁における研究部門
    II	具体的な調査研究
    III	産・官・学の連携強化

  • 第５節　研修

    I	金融庁における研修
    II	2022事務年度の研修実施状況

  • 第６節　デジタル・ガバメントへの取組み

    I	概要
    II	取組実績

  • 第７節　報道・広報

    I	報道対応
    II	広報活動

  • 第８節　情報公開等

    I	開示請求の動向
    II	文書管理等の状況

  • 第９節　金融機関等との意見交換
  • 第10節　パブリック・コメント手続の実績
  • 第11節　金融行政アドバイザリー制度

    I	制度の概要
    II	2022事務年度における取組み

  • 第12節　金融行政モニター制度

    I	制度の概要
    II	提出された意見等に対する金融庁の対応

  • 第13節　金融サービス利用者相談室

    I	概要
    II	相談等の受付状況

  • 第14節　政策評価への取組み
  • 第15節　金融庁業務継続計画の策定

    I	金融庁業務継続計画の概要
    II	災害発生時に備えた訓練

  • 第16節　英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み

    I	英語による行政情報の発信
    II	英語による法令等に関する照会へのワンストップでの対応（ワンストップ窓口）
    III	法令等主要な公表物の英語版の作成・公表

第２部　金融に関する制度の企画及び立案

• 第３章　金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
  • 第１節　金融商品取引法等の一部を改正する法律案について
  • 第２節　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に
    関する法律等の一部を改正する法律案について
  • 第３節　企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み

    I	開示諸制度の整備
    II	開示諸制度の運用
    III	ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等
    IV	会計基準の品質向上に向けた取組み
    V	会計監査の信頼性確保に向けた取組み
    VI	公認会計士・監査法人等に対する監督
    VII	ＩＦＩＡＲを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献

  • 第４節　その他金融・資本市場等に関する各種施策等

    I	金融商品取引業等に関する諸制度の整備・検討
    II	金融商品取引所等をめぐる動き
    III	証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き
    IV	国際金融センターの実現
    V	資産運用業の高度化

• 第４章　預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
  • 第１節　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第61号）の施行に係る関係政令・内閣府令等の整備
  • 第２節　ＦＡＴＦ勧告に対応するための犯罪収益移転防止法の改正
  • 第３節　ＩＴの進展等への対応

    I	デジタル・イノベーションの推進
    II	金融機関システム・フロントランナー・サポートデスク
    III	プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」への対応

  • 第４節　休眠預金等活用法に関する取組み

    I	法律の概要
    II	2022事務年度の取組み

• 第５章　審議会等の活動状況
  • 第１節　金融審議会等

    I	金融審議会の構成
    II	2022事務年度の開催実績

  • 第２節　自動車損害賠償責任保険審議会
  • 第３節　企業会計審議会

    I	企業会計審議会の構成
    II	2022事務年度の審議状況

  • 第４節　金融トラブル連絡調整協議会

    I	経緯
    II	議論の状況

• 第６章　政府全体の施策における金融庁の取組み
  • 第１節　政府の成長戦略等における金融庁の取組み

    I	「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」、「成長戦略等のフォローアップ」（2023年６月16日閣議決定）
    II	「経済財政運営と改革の基本方針2023」（2023年６月16日閣議決定）
    III	「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（2022年12月23日閣議決定）
    �W	「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年６月９日閣議決定）

  • 第２節　政府の外国人材の受入れと共生社会の実現に向けた施策における金融庁の取組み
  • 第３節　金融に関する税制

    I	ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化
    II	その他の税制改正

    第４節　金融経済教育の取組み

    I	経緯・概要
    II	具体的な取組状況

  • 第５節　家計の安定的な資産形成に関する取組み

    I	顧客本位の業務運営に関する原則
    II	ＮＩＳＡの普及・利用促進について

  • 第６節　規制・制度改革等に関する取組み

    I	規制・制度改革に関する取組み
    II	産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応
    III	金融機能強化法（震災特例）の運用状況

  • 第７節　コーポレートガバナンスの実効性の向上について
  • 第８節　自然災害等の被災者への対応

    I	自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
    II	東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の活用促進
    III	金融機能強化法（震災特例）の運用状況
    IV	2022事務年度に発生した自然災害への対応

  • 第９節　新型コロナウイルス感染症への対応

    I	民間金融機関による事業者支援促進等のための施策
    II	事業者支援態勢構築プロジェクト
    III	国際的な連携

  • 第10節　消費者行政に関する取組み

    I	経緯等
    II	工程表の作成等
    III	消費者基本計画における金融庁関連の施策

  • 第11節　障害者施策への対応

    I	概要
    II	対応要領、対応指針の改正に係る取組み及びアンケート調査等の実施

  • 第12節　高齢者等への対応に関する取組み
  • 第13節　預金取扱等金融機関の旧姓使用への対応に関する取組み
  • 第14節　サステナブルファイナンスに関する取組み

    I	国内動向
    II	国際動向

  • 第15節　ウクライナ情勢への対応

    I	概要
    II	金融機関に対するモニタリング
    III	金融機関の対応に関する要請
    IV	国際的な議論への貢献

• 第７章　銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り

第３部　金融検査・監督等

• 第８章　業態横断的な検査・監督をめぐる動き
  • 第１節　モニタリングの高度化に向けた取組み

    I	モニタリングを巡る最近の動き
    II	日本銀行との連携

  • 第２節　金融行政方針に基づく金融モニタリング

    I	経緯等
    II	金融行政方針に基づく2022事務年度のモニタリング

  • 第３節　マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策
  • 第４節　ITガバナンス、システムリスク管理態勢及びサイバーセキュリティ

    I	ＩＴガバナンスに関する対話
    II	システムリスク管理態勢の強化
    III	金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み

  • 第５節　業態横断的な金融モニタリング
  • 第６節　データ活用の高度化

    I	データを活用した多面的な実態把握
    II	データインフラ整備

  • 第７節　早期是正措置・社外流出制限措置について

    I	早期是正措置の概要及び運用
    II	社外流出制限措置の概要及び運用

  • 第８節　金融上の行政処分について

    I	行政処分の趣旨
    II	行政処分の業態別発動状況

  • 第９節　指定紛争解決機関
  • 第10節　金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策

    I	意見申出制度
    II	外部専門家によるモニタリングの品質に関する評価

  • 第11節　金融モニタリング情報の収集について

    I	概要
    II	情報の収集状況

  • 第12節　オペレーショナル・レジリエンス（業務の強靭性）

    I	オペレーショナル・レジリエンスの意義
    II	我が国における取組み

• 第９章　預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き
  • 第１節　監督指針

    I	主要行等向けの総合的な監督指針
    II	中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

  • 第２節　預金取扱等金融機関の概況

    I	主要行等の2022年度決算概況
    II	地域銀行の2022年度決算概況
    III	再編等の状況
    IV	不良債権処理等の推移

  • 第３節　預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング

    I	大手銀行に対する金融モニタリング
    II	地域銀行に対する金融モニタリング
    III	外国銀行に対する金融モニタリング
    IV	協同組織金融機関に対する金融モニタリング

  • 第４節　自己資本比率規制等

    I	自己資本比率規制等（バーゼル規制）の概要
    II	関連告示等の整備
    III	自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認実績（2022事務年度）

  • 第５節　資本増強制度等の運用状況

    I	旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法
    II	金融機能強化法

  • 第６節　金融仲介機能の質の改善等に向けた取組み

    I	企業アンケート調査
    II	金融仲介機能の拡がりを支える組織運営
    III	Regional Banking Summit（Re:ing/SUM）
    IV	事業者の持続的な成長等に資する担保制度の検討
    �X	人材マッチングに関する取組み
    VI	事業者支援を後押しする取組み
    VII	地域課題解決支援チーム・地域金融支援室の取組み
    VIII	経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組み
    IX	中小企業の事業再生等に関するガイドライン
    X	金融仲介の質の向上に向けた取組み等
    XI	認定支援機関による経営支援
    XII	地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）等の積極的な活用
    XIII	金融の円滑化に向けた取組み

  • 第７節　偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

    I	被害及び補償の状況
    II	金融機関における対応状況

  • 第８節　振り込め詐欺等への対応

    I	金融庁における取組状況
    II	金融機関における取組状況

  • 第９節　銀行カードローンへの対応
• 第10章　信託会社等の検査・監督をめぐる動き
  • 第１節　信託会社等に関する総合的な監督指針
  • 第２節　信託会社等の新規参入
  • 第３節　信託会社等に対する金融モニタリング
• 第11章　保険会社等の検査・監督をめぐる動き
  • 第１節　保険会社向けの総合的な監督指針
  • 第２節　保険会社の概況

    I	2023年３月期決算状況
    II	再編等の状況

  • 第３節　保険会社に対する金融モニタリング

    I	顧客本位の業務運営
    II	持続可能なビジネスモデルの構築

  • 第４節　財務の健全性の確保

    I	資産運用に関するモニタリング
    II III	経済価値ベースのソルベンシー規制の導入 財務上の指標や規制のあり方の見直し

  • 第５節　保険商品審査態勢について
  • 第６節　少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き
  • 第７節　認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き
• 第12章　金融商品取引業者等の監督をめぐる動き
  • 第１節　金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
  • 第２節　金融商品取引業者等に対する金融モニタリング
  • 第３節　第一種金融商品取引業

    I	第一種金融商品取引業者の概況
    II	第一種金融商品取引業者に対する行政処分
    III	投資者保護基金について

  • 第４節　第二種金融商品取引業

    I	第二種金融商品取引業者の概況
    II	第二種金融商品取引業者に対する行政処分

  • 第５節　投資助言・代理業

    I	投資助言・代理業者の概況
    II	投資助言・代理業者に対する行政処分

  • 第６節　投資運用業

    I	投資運用業者の推移
    II	投資法人の推移
    III	運用資産の推移
    IV	投資運用業者に対する行政処分

  • 第７節　登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、高速取引行為者

    I	登録金融機関の概況
    II	取引所取引許可業者の概況
    III	金融商品仲介業者の概況
    IV	高速取引行為者の概況

  • 第８節　信用格付業者

    I	信用格付業者の概況
    II	信用格付業者の特定関係法人

  • 第９節　適格機関投資家等特例業務届出者等

    I	適格機関投資家等特例業務届出者等の概況
    II	適格機関投資家等特例業務届出者等に対する行政処分等について

  • 第10節　集団投資スキーム持分の販売・運用状況について
  • 第11節　認定投資者保護団体
  • 第12節　詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について

    I	相談件数の状況等
    II	対応

• 第13章　その他の金融業の検査・監督をめぐる動き
  • 第１節　事務ガイドライン第三分冊
  • 第２節　貸金業者等の検査・監督をめぐる動き

    I	貸金業者の概況
    II	貸金業者に対する金融モニタリング
    III	貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
    IV	貸金業務取扱主任者の登録状況
    �X	登録講習機関の講習実施状況
    VI	指定信用情報機関の概況

  • 第３節　前払式支払手段発行者・資金移動業者・暗号資産交換業者の検査・監督をめぐる動き

    I	前払式支払手段発行者の概況
    II	前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング
    III	資金移動業者の概況
    IV	資金移動業者に対する金融モニタリング
    V	暗号資産交換業者の概況
    VI	暗号資産交換業者に対する金融モニタリング

  • 第４節　ＳＰＣ等の監督をめぐる動き

    I	ＳＰＣ等の概況
    II	資産の流動化の状況

  • 第５節　不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き
  • 第６節　確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
  • 第７節　電子債権記録機関の監督をめぐる動き
  • 第８節　電子決済等代行業者の監督をめぐる動き
  • 第９節　金融サービス仲介業者の監督をめぐる動き
  • 第10節　その他の金融機関等に対する金融モニタリング

    I	信用保証協会に対する金融モニタリング
    II	政策金融機関等に対する金融モニタリング

• 第14章　法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
  • 第１節　本制度導入の経緯
  • 第２節　回答実績
  • 第３節　利用上の留意点
• 第15章　一般的な法令解釈に係る書面照会手続
  • 第１節　本照会手続導入の経緯
  • 第２節　回答実績
  • 第３節　利用上の留意点

    I	ノーアクションレター制度との関係
    II	回答の効力

• 第16章　疑わしい取引の届出制度
  • 第１節　疑わしい取引の届出制度
  • 第２節　疑わしい取引の届出に関する概況

    I	届出の状況
    II III IV	研修会の開催 疑わしい取引の参考事例の公表 疑わしい取引の届出等の徹底の要請

• 第17章　課徴金納付命令
  • 第１節　課徴金制度について

    I	経緯等
    II	課徴金納付命令までの手続

  • 第２節　課徴金納付命令等の状況

    I	課徴金納付命令の実績
    II	審判期日等の実績

第４部　国際関係の動き

• 第18章　金融に関する国際的な議論
  • 第１節　Ｇ７

    I	沿革
    II	主な議論

  • 第２節　Ｇ20

    I	沿革
    II	主な議論

  • 第３節　金融安定理事会（ＦＳＢ）

    I	沿革
    II	組織
    III	主な議論

  • 第４節　バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）

    I	沿革
    II	組織
    III	主な議論

  • 第５節　証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）

    I	沿革
    II	組織
    III	主な議論

  • 第６節　決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）等〔店頭デリバティブ市場改革〕

    I	沿革
    II	主な議論

  • 第７節　保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）

    I	沿革
    II	組織
    III	主な議論

  • 第８節　金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）

    I	沿革
    II	主な議論

  • 第９節　その他の会議体等

    I	サステナブルファイナンス関連のその他の会議主体
    II	経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
    III	国際通貨基金（ＩＭＦ）
    IV V VI	金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ） 規制監視委員会（ＲＯＣ） 金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＦＩ）

• 第19章　当局間の連携・協力等
  • 第１節　経済連携協定

    I	環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定／環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11）
    II	日ＥＵ・ＥＰＡ
    III	日英ＥＰＡ
    IV	地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ: Regional Comprehensive Economic　Partnership）

  • 第２節　アジア地域ファンド・パスポート（ＡＲＦＰ）
  • 第３節　当局間協議

    I	米国
    II	欧州
    III	英国
    IV	スイス
    V	日中韓
    VI	中国
    VII	インド
    VIII	台湾
    IX	ベトナム

  • 第４節　金融技術協力

    I	概要
    II	活動実績

  • 第５節　グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ）

    I	概要
    II	活動実績

巻末資料

• 巻末資料１　最近の主な金融関連立法
• 巻末資料２　この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（2022事務年度）
• 金融庁の所在地等

金融庁の１年

• 2022事務年度版（令和５年12月27日公表）　 【 概要・  全体版 】
• 2021事務年度版（令和４年12月27日公表）　 【概要・ 全体版 】
• 2020事務年度版（令和３年12月22日公表） 　【概要・全体版】
• 2019事務年度版（令和２年12月24日公表） 　【概要・全体版】
• 2018事務年度版（令和元年12月20日公表）　 【概要・全体版】
• 平成29事務年度版（平成30年12月17日公表） 【概要・全体版】
• 平成28事務年度版（平成29年11月24日公表） 【概要・全体版】
• 平成27事務年度版（平成28年11月21日公表） 【概要・全体版】
• 平成26事務年度版（平成27年11月26日公表） 【概要・全体版】
• 平成25事務年度版（平成26年12月11日公表） 【概要・全体版】

令和５年度 年次経済財政報告 （経済財政政策担当大臣報告） ―動き始めた物価と賃金

令和５年８月

内閣府

• 説明資料（PDF形式：1,232KB）

目次

• 表紙（PDF形式：980KB）
• 令和５年度年次経済財政報告公表に当たって（PDF形式：601KB）
• 目次（PDF形式：1,192KB）
• はじめに（PDF形式：607KB）

第１章　マクロ経済の動向と課題

• 第１節　実体経済の動向（PDF形式：4,226KB）
• 第２節　物価の基調的な動向と財政・金融政策（PDF形式：3,335KB）
• 第３節　本章のまとめ（PDF形式：1,175KB）

第２章　家計の所得向上と少子化傾向の反転に向けた課題

• 第１節　家計の所得向上に向けた課題（PDF形式：3,712KB）
• 第２節　少子化と家計経済（PDF形式：2,863KB）
• 第３節　本章のまとめ（PDF形式：608KB）

第３章　企業の収益性向上に向けた課題

• 第１節　生産性の動向と課題（PDF形式：2,710KB）
• 第２節　我が国企業のマークアップ率の動向と課題（PDF形式：2,045KB）
• 第３節　中小企業の輸出拡大に向けた課題（PDF形式：2,431KB）
• 第４節　本章のまとめ（PDF形式：956KB）

おわりに等

• おわりに、付図・付表、付注、参考文献一覧、長期経済統計、図表索引（PDF形式：2,577KB）
• 担当者名簿（PDF形式：86KB）
  ※付注2-2　業種別にみた欠員率と賃金上昇率に関する訂正（PDF形式：110KB）

印刷用全体版

• 表紙〜はじめに（PDF形式：1,479KB）
• １章（PDF形式：6,105KB）
• ２章（PDF形式：5,284KB）
• ３章（PDF形式：4,719KB）

経済財政白書、世界経済の潮流、地域の経済等）

https://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#keizai

経済財政白書／経済白書	令和５年度年次経済財政報告−動き始めた物価と賃金− （令和５年８月29日） 全文 説明資料（PDF形式：1,232KB） 令和４年度年次経済財政報告−人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ−（令和４年７月29日） 全文 説明資料（PDF形式：1,503KB） 令和３年度年次経済財政報告−レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速−（令和３年９月24日） 全文 説明資料 短縮版（PDF形式：995KB）  詳細版（PDF形式：834KB） >> 過去の経済財政白書／経済白書（全文）をみる >> 過去の経済財政白書／経済白書（説明資料、ポイント）をみる >> 英語版（説明資料）はこちら
日本経済／経済の回顧	日本経済レポート（2023年度）―コロナ禍を乗り越え、経済の新たなステージへ―（令和６年２月13日） 全文 概要（PDF形式：580KB） 日本経済2022-2023―物価上昇下の本格的な成長に向けて―（令和５年２月３日） 全文 概要（PDF形式：1,189KB） 日本経済2021-2022−成長と分配の好循環実現に向けて−（令和４年２月７日） 全文 概要（PDF形式：761KB） >> 過去の日本経済／経済の回顧をみる（2004年版以降）
世界経済の潮流/世界経済白書	2023年 II （令和6年2月28日）−中国のバランスシート調整・世界的なサービス貿易の発展− 全文 説明資料（PDF形式：1,307KB） 2023年 I （令和5年8月14日）−アメリカの回復・インドの発展− 全文 説明資料（PDF形式：555KB） 2022年 II （令和5年2月8日）−インフレ克服に向かう世界経済− 全文 説明資料（PDF形式：321KB） 2022年 I （令和4年7月27日）−世界経済の不確実性の高まりと物価上昇− 全文 説明資料（PDF形式：721KB） 2021年 II （令和4年2月3日）−中国の経済成長と貿易構造の変化− 全文 説明資料（PDF形式：818KB） 2021年 I （令和3年8月31日）−ポストコロナに向けて− 全文 説明資料（PDF形式：1,175KB） >> 過去の世界経済の潮流（全文、説明資料）をみる >> 過去の世界経済白書（全文、説明資料）/アジア経済をみる >> 英語版（説明資料）はこちら
地域の経済／地域経済レポート	地域の経済2023（令和5年12月27日） 全文 要旨（PDF形式：1284KB） 地域の経済2022（令和5年1月30日） 全文 要旨（PDF形式：780KB） 地域の経済2020-2021（令和3年9月3日） 全文 要旨（PDF形式：275KB） >> 過去の地域の経済／地域経済レポートをみる

経済構造実態調査」の実施について

⇒ https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html
総務省・経済産業省では、6月に「経経済構造実態調査」を実施いたします。
この調査は、国民経済計算（GDP統計）の精度向上を目的とした、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。
調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、調査書類を5月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送でご回答いただくこともできます。）。
なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス−基礎調査」と同時一体的に実施し、調査対象企業・事業所の負担軽減を図ることとしています。
詳しくは、経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
○問い合わせ先
総務省統計局経済統計課経済構造実態調査担当
TEL：[phone]

経済センサス−基礎調査」の実施について

⇒ https://www.stat.go.jp/data/e-census/2024/index.html
総務省統計局では、6月に「経済センサス−基礎調査」を実施いたします。
経済センサス−基礎調査は、我が国の全ての産業分野における事業所・企業の産業、従事者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の基盤となる情報を整備することを目的とした統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。
調査をお願いする事業所・企業の皆さまには、5月から順次、調査関係書類を郵送いたしますので、インターネットにより、ご回答をお願いいたします（郵送でご回答いただくこともできます。）。
詳しくは、総務省統計局ホームページをご覧ください。
○問い合わせ先
総務省統計局事業所情報管理課経済センサス−基礎調査担当
TEL：[phone]

◆経済産業省 2023年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました

https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428003/20230428003.html

調査 令和4年中小企業実態基本調査速報（令和3年度決算実績）│ 1企業当たり経常益31.4%増

中小企業庁が発表した「令和4年中小企業実態基本調査速報（令和3年度決算実績）」によると、1企業当たりの売上高は1億8010万円で前年度比5.0%増加しました。1企業当たりの経常利益は871万円で31.4%増加しました。1企業当たりの従業員数は9.2人となり0.8%減少しました。

<詳細はこちら>
 ⇒https://j-net21.smrj.go.jp/news/fms6rv000000bjze.html

◆(一財)家電製品協会 家電製品国内出荷額(2022年9月度)の月別・年度別推移データを掲載しました。

家電製品国内出荷額(2022年9月度)の月別・年度別推移データを掲載しました。
https://www.aeha.or.jp/about/documents.html#shukkasuii
不法投棄未然防止事業協力・離島対策事業協力の応募・内定等の状況について
https://www.aeha.or.jp/recycle/assets/pdf/2023_naitei.pdf

IMF経済見通し、下方修正続く、主要経済が失速 （世界、米国、中国、インド、EU、英国、ウクライナ）

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/c184a6f53b6fab03.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=ORA22083031

（2020年7-9月期）中小企業景況調査結果を公開

2020年7-9月期の第161回中小企業景況調査では、今期の中小企業の業況感は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を受けて過去最低を記録した前期の調査より、30.0ポ
イント増（▲34.1）と持ち直しの動きがみられました。

＜中小機構/中小企業景況調査＞
 ⇒ https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

2020年7月22日の経済指標等

◎毎月勤労統計
　──────
　５月の毎月勤労統計調査（確報）によりますと、実際の支給額である名目賃
　金（現金給与総額）は前年同月比２．３％減と、速報値（２．１％減）から
　下方修正されました。

　残業代など所定外給与も速報値の２５．８％減から２６．３％減に下方修正
　され、比較可能な２０１３年１月以降で最大の落ち込みとなりました。

　物価変動の影響を除いた５月の実質賃金も前年同月比２．３％減と、速報値
　の２．１％減から下方修正となっています。



◎全国スーパー売上高
　─────────
　全国チェーンストア（スーパー）の５月の既存店売上高は前年同月比３．４
　％増加しました。前年実績を上回るのは２カ月連続。

　増加項目は食料品（３．４％増）、家具・インテリア（２２．３％増）、家
　電製品（１０．７％増）など。減少は衣料品（４．１％減）など。



◎ガソリン価格
　──────
　７月２０日時点のレギュラーガソリンの給油所小売価格（１リットル当たり
　全国平均）は前週比０．４円上昇の１３２．２円と、１０週連続で値上がり
　しました。

第160回（2020年4-6月期）中小企業景況調査結果を公表

2020年4-6月期の第160回中小企業景況調査（調査時点：6月1日）では、前期より
39.7ポイント低下のマイナス64.1。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
中小企業の業況感は過去最低となり、下げ幅も過去最大となっております。


＜詳細はこちら＞
 ⇒ https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html

令和元年度建設投資見通し

○令和元年度建設投資見通し

　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000850.html

○建設工事受注動態統計調査報告（令和元年６月分・確報）

　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000849.html

地域経済産業調査（平成31年4月−令和元年6月期）結果」を掲載しました。

地域経済産業調査（平成31年4月−令和元年6月期）結果」を掲載しました。
https://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/chiiki/kinkisangyoudoko.html


【主な施策-国際・貿易】

2019年度版「INVEST JAPAN, INVEST KANSAI (Welcome to KANSAI AREA!)」（日本語版）を発行しました！
https://www.kansai.meti.go.jp/3-1toukou/invest_in_kansai/welcome_to_kansai.html

「第4回はなやかKANSAI魅力アップアワード〜関西インバウンド大賞〜」の募集を開始します
https://www.kansai.meti.go.jp/3-1toukou/2019koubo/2019_toukou_award.html


【主な政策-新規事業・創業】

”動画×SNS”観光プロモーション研究会（全5回）を開催します！〜地域の「稼ぐ力」を身につけよう〜
https://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/FTnet/douga_sns.html


【主な政策-情報化】

関西初開催、サイバーセキュリティ実践演習始まる！〜地域の工場や重要インフラを守るために〜
https://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/k-cybersecurity-network/20190724press.html


【主な政策-中小企業支援】

「関西オープンファクトリーシンポジウム〜企業を見せれば人が育つ？！100社100通りのオープンファクトリーを考えよう〜」を開催します
https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/ws4.html

「関西おもしろ企業事例〜企業訪問から見える新たな兆：KIZASHI〜 vol.3 社員も会社も輝く企業編」を公表しました
https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/jirei/jirei3.html


【主な政策-商業・流通】

VR・AR等を活用したサービス創出に向けた取組実態調査を実施します
https://www.kansai.meti.go.jp/3-2sashitsu/vr/r1_research.html

商業動態統計速報 2019年6月分 2019年7月29日

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/sokuho_1.html?pk_campaign=mm_portion_statistics

海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎

海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎
https://i.mag2.jp/r?aid=a5c64ce179930d
（編）どうする日銀？ 独自データを修正しても放置しても大問題に…

地域経済産業調査（平成31年1−3月期）結果」を掲載しました。

地域経済産業調査（平成31年1−3月期）結果」を掲載しました。
https://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/chiiki/kinkisangyoudoko.html

大阪府商工労働総務課 大阪産業経済リサーチセンター ┃この1冊で大阪産業経済が分かる!「2018年度版 なにわの経済データ」発刊

大阪府商工労働総務課　大阪産業経済リサーチセンター
┃この1冊で大阪産業経済が分かる!「2018年度版 なにわの経済データ」発刊
┃　　 　http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/naniwa2018.html
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┃　大阪産業経済リサーチセンターでは大阪経済の現状を知るうえで必要な
┃産業構造や、中長期的な経済・雇用状況の推移などを取りまとめたデータ
┃ブック「なにわの経済データ」を毎年発刊しています。わかりやすくカラ
┃ーグラフで図示されたコンパクトな一冊ですので、「大阪の経済データを
┃集めたい」、「大阪の産業の特徴を知りたい」といった際に、役立ててい
┃ただけます。
┃　内容につきましてはタイトル欄記載のURLからもご覧頂けますほか、冊子
┃での販売もしております(1冊240円＋郵送をご希望の方は送料実費)。
┃　冊子をお求めの際は下記記載の大阪府府政情報センターまでお問い合わ
┃せ下さい。
┃
┃○冊子での購入をご希望される方の問合せ：
┃　大阪府府政情報センター(大阪府庁大手前本館5階)
┃　　TEL：[phone]　FAX：[phone]
┃ 　 URL：http://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo3/kankobutu.html
┃○掲載内容についての問合せ：
┃　大阪府 商工労働総務課 大阪産業経済リサーチセンター　担当：廣岡、町田
┃　　TEL：[phone]　FAX：[phone]　　　　　　　　　　　　　
┃　　E-mail：[e-mail]

　　　

百貨店・スーパー販売状況(平成30年12月速報)｣を掲載しました。

百貨店・スーパー販売状況(平成30年12月速報)｣を掲載しました。
http://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/daiten/oogatakouri.html

近畿地域鉱工業生産動向（平成30年10月確報）」を掲載しました。

近畿地域鉱工業生産動向（平成30年10月確報）」を掲載しました。
http://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/IIP/koukougyou.html

関西ベンチャー企業リスト」を公表します〜関西ベンチャーサポーターズ会議による成果第2弾〜

関西ベンチャー企業リスト」を公表します〜関西ベンチャーサポーターズ会議による成果第2弾〜
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/supporters/181129venturelist.html

近畿地域鉱工業生産動向（平成30年7月速報）」を

近畿地域鉱工業生産動向（平成30年7月速報）」を掲載しました。
http://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/IIP/koukougyou.html

内航船舶輸送統計月報の概要（平成30年5月）

１．総 輸 送 量
総輸送量は、28,775千トン（対前年同月比4.9%減）、14,837百万トンキロ（対前年同月比5.1%減）であった。
コンテナ及びシャーシ扱いの輸送量は、それぞれ1,657千トン、380千トンであった。

２．品 目 別
主要10品目は、トンベースで、対前年同月比が、砂利・砂・石材8.3%減、石灰石2.8%増、セメント1.5%増、鉄鋼6.2%減、石炭8.6%増、原油24.1%減、重油1.6%減、揮発油3.4%減、その他の石油及び石油製品1.0%増、化学薬品20.4%減であった。
トンキロベースでは、対前年同月比が、砂利・砂・石材6.7%減、石灰石0.3%増、セメント1.3%減、鉄鋼4.8%減、石炭7.3%減、原油20.4%減、重油13.2%減、揮発油5.1%増、その他の石油及び石油製品1.0%減、化学薬品17.3%減であった。

３．燃料消費量及び航海距離
燃料消費量の合計は、190,569千リットル（対前年同月比3.7%減）であった。
また、航海距離の合計は、12,893千キロメートル（対前年同月比5.6%減）であった。

４．輸 送 効 率
内航船舶の合計は、42.3%であり、用途別にみると、貨物船は43.5％、油送船は40.3％であった。

添付資料

公表資料（PDF形式：213KB）

近畿経済の動向（平成30年7月）」

近畿経済の動向（平成30年7月）」を掲載しました。
http://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/doukou/kinkikeizai.html

「第152回中小企業景況調査ー近畿版ー」を掲載しました。
http://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/keikyouchousa/cyushokeikyo.html


【主な政策-中小企業支援】

よろず支援拠点のイベント情報を更新しました
http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/yorozu/yorozu.html

百貨店・スーパー販売状況(平成30年5月速報)」を掲載しました。

百貨店・スーパー販売状況(平成30年5月速報)」を掲載しました。
http://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/daiten/oogatakouri.html

2018年の経済見通し（世界54カ国・地域）（2018年5月） 作成部署：ジェトロ海外調査計画課

2018年の経済見通し（世界54カ国・地域）（2018年5月）

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2018/01/55b33e7af57031de.html

内航船舶輸送統計月報の概要（平成30年2月分）

内航船舶輸送統計月報の概要（平成30年2月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000430.html

○鉄道輸送統計月報（概要）（平成30年2月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000429.html

○国土交通月例経済（平成30年4月号）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000106.html

近畿地域鉱工業生産動向（平成30年3月速報）」

http://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/IIP/koukougyou.html

3月ユーロ/円相場は約0.7%上昇も方向感を欠く展開

3月ユーロ/円相場は約0.7%上昇も方向感を欠く展開
　⇒ <URL15>http://nm.mynv.jp/c/ad71c8pLdifXohbT

　2位:長期投資が成功の鍵!? つみたてNISA・iDeCo活用セミナー
　⇒ <URL16>http://nm.mynv.jp/c/ad71c8pLdifXohbU

　3位:回転寿司、食べ過ぎたと感じる金額は?
　⇒ <URL17>http://nm.mynv.jp/c/ad71c8pLdifXohbV

　4位:トルコリラの最新情勢と今後の見方 - トルコ投資について考える
　⇒ <URL18>http://nm.mynv.jp/c/ad71c8pLdifXohbW

　5位:賃貸契約時に注意した方がいいこと
　⇒ <URL19>http://nm.mynv.jp/c/ad71c8pLdifXohbX

「日本長者番付 2018」発表 - 上位50人の保有資産総額は19兆5,000億円に

http://nm.mynv.jp/c/ad71c8pLdifXohbL

The Pulse of Fintech ? Q3 2017（英語） （2018年1月26日） 南北アメリカ、欧州、アジア地域それぞれのフィンテック投資環境と、各地域にお ける特徴を解説しています。

http://r11.smp.ne.jp/u/No/382318/4D5yfeH7ci0D_1777/jp_20180202-13.html

○トラック輸送情報（平成29年11月分

http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000415.html

商業動態統計調査

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/sokuho_1.html

平成２１年雇用動向調査結果の概況

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/09-2/index.html

毎月勤労統計調査「特別調査」にご協力を！』

http://www.pref.osaka.jp/toukei/top/maitoku-chousa.html
┃−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
┃　８月１日から９月中旬にかけて、大阪府知事より任命された統計調査員が、
┃厚生労働省の指定した調査区内（上記市町の一部地域）の全事業所を訪問し、
┃大阪府知事が発行した調査員証を提示のうえ、雇用状況等についての
┃聞き取り調査を行います。
┃事前に連絡することなく訪問させていただくこととなりますが、
┃ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
┃
┃調査時期：８月上旬から９月中旬
┃対　　象：大阪府内で常用労働者を1〜4人雇用する事業所
┃　　　　　大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、
┃ 　　　　枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、寝屋川市、松原市、大東市、
┃ 和泉市、箕面市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、東大阪市、
┃ 四條畷市、熊取町、田尻町（平成２２年は２４市町が対象）
┃問合せ先：大阪府総務部統計課勤労・教育グループ　
┃ TEL:[phone],6632　(直通)
┃ FAX:[phone]

「近畿地域鉱工業生産動向（平成22年5月速報）」を掲載

http://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/IIP/koukougyou.html

[記者会見における会長発言]第43回東北地方経済懇談会後の共同会見(7月14日) における米倉会長発言要旨（日本経済の現状と見通しについて/東北地方経済 の現状と展望について/参院選後の経済政策、経済運営への期待について）

http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2010/0714.html

個人企業経済調査(構造編)平成21年結果

http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nen/pdf/youyaku.pdf

「平成22年度の経済動向について（内閣府年央試算）」（H22.6.22）

http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html

【財務総合政策研究所】 「変化する世界経済と日本経済・財政の課題に関する研究会」(財務総合政策 研究所)が報告書

http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk086/zk086_06.htm

大阪府景気観測調査結果（平成22年1月から3月期）

http://www.pref.osaka.jp/aid/sangyou/
┃−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
┃ 大阪府商工労働部では大阪市と協力して、府内企業を対象として
┃四半期毎に、景気観測調査を実施しています。平成22年1月から3月期の
┃調査結果の概要は次のとおりです。
┃
┃［景気は未だ厳しさも残るが、持ち直してきている］
┃
┃　業況判断ＤＩのマイナス幅が縮小した。出荷・売上高ＤＩ、営業利益
┃ＤＩでは横ばい傾向がみられる。また、設備投資は下げ止まりの兆しが
┃みられ、雇用環境は改善傾向にある。来期の業況見通しは、改善を見込む
┃が弱い。景気は未だ厳しさも残っているが、持ち直してきている状況にある。
┃
┃ [来期の業況見通し] … 改善を見込むが、その幅は小さい。
┃
┃　詳しくは、当課のウェブサイトをご覧ください。
┃
┃　※22年4月、旧の府立産業開発研究所は商工労働部総務課に統合し、
┃　　「大阪産業経済リサーチセンター」として再編されました。
┃
┃問合先：商工労働総務課経済リサーチグループ　　担当　小川、佐野
┃　　　　TEL [phone]　　FAX [phone]
┃　　　　E-mail [e-mail]（企画グループ）

近畿地域鉱工業生産動向（平成22年2月速報）

http://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/IIP/koukougyou.html

近畿地域の産業構造と産業重点分野に係る分析調査」報告書について

http://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/houkokusho/sangyoukouzoubunseki_2203.html

大阪府立産業開発研究所 ┃「「平成21年版経済・労働白書

http://www.pref.osaka.jp/aid/
┃−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
┃ 大阪府では、平成21年版大阪経済・労働白書を取りまとめました。
┃　白書は３部で構成されており、第１部では経済や産業の変動が激しか
┃った平成の20年間の軌跡をたどり、大阪産業の未来を展望しています。
┃第２部では平成２０年の大阪経済の総括を、第３部では労働経済の動向
┃を詳説しています。
┃
┃○　報告書の構成
┃
┃第１部 大阪産業の平成の軌跡と展望
┃ 第１章 大阪経済の平成の軌跡
┃ （大阪産業を取り巻く経済環境は厳しい状況が続き、産業
┃　　　　　　規模が縮少）
┃ 第２章 大阪企業の平成の軌跡
┃ 　（変化する経営環境に適応し、今後の発展に期待できる動き）
┃ 第３章 大阪企業の未来への脈動
┃ （厳しい業績見込みをするものの、事業強化に取り組み発展
┃ を図る府内企業）
┃ 第４章 大阪産業の未来への脈動
┃ （アジアのイノベーションセンターへ）
┃
┃第２部　平成20年の大阪経済
┃
┃第３部　大阪労働経済の動向
┃
┃ 報告書は、大阪府府政情報センターにおいて閲覧することができます。
┃ また、１冊1,500円でご購入いただけます。
┃　大阪府府政情報センター
┃　大阪市中央区大手前２丁目 大阪府庁本館１階　電話　[phone]
┃　ＵＲＬ： http://www.pref.osaka.jp/johokokai/jigyo3/kankobutu.html
┃
┃　この報告書及び当研究所が実施した調査結果は、当研究所のウェブサイ
┃トでもご覧いただけます。
┃　問合先：大阪府立産業開発研究所　　担当　廣岡、松岡
┃　　　　　TEL [phone]　　FAX [phone]
┃　　　　　E-mail [e-mail]

労働力調査（基本集計）（平成21年12月分，平成21年10〜12月期平均及び 平成21年平均）

労働力調査（基本集計）（平成21年12月分，平成21年10〜12月期平均及び
平成21年平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm
家計調査（二人以上の世帯：平成21年12月分）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
消費者物価指数（全国−平成21年12月分）（平成17年基準）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
消費者物価指数（東京都区部−平成22年1月分中旬速報値）（平成17年基準）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
消費者物価指数（全国−平成21年平均）（平成17年基準）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm
サービス産業動向調査（平成21年11月分速報）
http://www.stat.go.jp/data/mssi/kekka.htm
住民基本台帳人口移動報告（平成21年12月）
http://www.stat.go.jp/data/idou/sokuhou/tsuki/index.htm

法人企業景気予測調査結果（平成21年度10−12月期）

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/091012yosoku.html

早期景気観測調査（11月調査・11月30日発表：日本商工会議所）

http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業月次景況観測（11月調査：商工中金）
http://www.shokochukin.co.jp/report/kansoku/pdf/cb2009_11.pdf

早期景気観測調査 （２００８年１２月調査．１２月２６日発表：日本商工会議所）

http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html

……………………………………………………………………………………………

◆中小企業月次景況観測（２００８年１２月調査：商工中金）

　http://www.shokochukin.co.jp/report/kansoku/pdf/cb2008_12.pdf

……………………………………………………………………………………………

◆２００８・２００９年度　経済見通し（商工中金）

　http://www.shokochukin.co.jp/report/mitoshi/pdf/cb_2008-09_3.pdf

通貨及び金融の調節に関する報告書

1/3
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/hankiho/semi0812a.pdf
2/3
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/hankiho/semi0812b.pdf
3/3
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/hankiho/semi0812c.pdf

「リスクに立ち向かう日本経済」を分析／０８年度経済財政白書

http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html

世界経済の潮流 2008年 I（ポイントと説明資料）

http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#sekai-s


http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/0630sekai081-s.pdf

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/0630sekai081-shiryou1.pdf

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/0630sekai081-shiryou2.pdf

法人企業景気予測調査(平成20年4-6月期調査)

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/080406yosoku.html

経済社会の展望と政策ビジョン 豊かな公を支える資金循環システムに関する実態調査（平成20年6月23日公表）

http://www5.cao.go.jp/keizai2/2008/0623yutakanaooyake/index.html

半期報告書「通貨及び金融の調節に関する報告書」

1/3
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/hankiho/semi0806a.pdf
2/3
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/hankiho/semi0806b.pdf
3/3
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/hankiho/semi0806c.pdf

機械受注統計調査報告(平成20年４月実績）

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/0804juchu.html

ＳＮＡ（国民経済計算）（更新）
２．統計表一覧（更新）
国民経済計算確報
平成２０年版国民経済計算年報 参考資料等
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#kakuho

ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）による「ストラクチャード・ファイナンス市場における信用格付機関の役割に関する報告書」の公表について

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20080609-1.html

（資料１） 「ストラクチャード・ファイナンス市場における信用格付機関の役割に関する報告書」の概要（PDF：113K）

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20080609-1/01.pdf

（資料２） ＩＯＳＣＯによるプレスリリース（原文）（PDF：54K）
（資料３） 「ストラクチャード・ファイナンス市場における信用格付機関の役割に関する報告書」（原文）（PDF：291K）
（参考） 「信用格付機関の基本行動規範」改訂版（原文）（PDF：96K）

平成19年青果物卸売市場調査結果の概要

http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/seikaoroshi2007/seikaoroshi2007.pdf

ジョイント・フォーラムによる報告書「金融コングロマリットにおけるリスク集中の 認識と管理に関する業態横断的な調査結果」の公表について

http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc/bis0804c.htm

平成１９年企業活動基本調査速報

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/h19sokuho.html

経済産業省の景気指標
概要（平成20年3月31日現在）
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/keiki/gaiyo.html
詳細(H20.3.28版)
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/keiki/pdf/omonakeikishihyo.pdf

【派遣ジョブ調査報告】ひとり人暮らしで必要な平均時給は？派遣スタッフの住宅事情

http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=23123&php_value_press_session=7b2bb65bf162c0a9b614de86cbaeee67

中同協景況調査

http://www.doyu.jp/report/dor.html

2007年

81号（2007年10〜12月期）（pdf file 1240KB） NEW！
81号（2007年10〜12月期）速報
オプション調査「中小企業の事業承継、後継者問題を考える」
80号（2007年7〜9月期）（pdf file 1380KB）
80号（2007年7〜9月期）速報（pdf file 504KB）
79号（2007年4〜6月期）（pdf file 989KB）
79号（2007年4〜6月期）速報
78号（2007年1〜3月期）（pdf file 936KB）
78号（2007年1〜3月期）速報
2006年

77号（2006年10〜12月期）（pdf file 455KB）
77号（2006年10〜12月期）速報
76号（2006年7〜9月期）（pdf file 260KB）
76号（2006年7〜9月期）速報
75号（2006年4〜6月期）（pdf file 262KB）
75号（2006年4〜6月期）速報
74号（2006年1〜3月期） （pdf file 278KB）
74号（2006年1〜3月期）速報

若年無業者に関する調査（中間報告）

http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shurou/chukan.pdf