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2024年10月18日
2023年05月22日
特許調査
特許調査
- J-PlatPat 特許情報プラットフォーム
- Google Patent Search
- WIPO PATENTSCOPE（PCT出願検索）
- Madrid Monitor（国際商標検索）
- WIPO Hague Express（国際意匠検索）
- USPTO Database（米国特許データベース）
特許庁
知的財産権関連団体（国内）
知的財産権関連団体（海外）
- WIPO（世界知的所有権機関）
- WTO（世界貿易機関）
- AIPPI - International Association for the Protection of Intellectual Property
知財情報
産学官連携関連
その他官公庁、研究機関等
2023年04月17日
令和4年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査
令和4年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査
令和4年度 特許情報に係る官民データ共有のあり方に関する調査
令和3年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査
令和元年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査
平成30年度 高度な民間特許情報サービスの発展に関する調査
平成29年度 特許情報の利用拡大に向けた公的特許情報サービスのあり方に関する調査
- 調査報告書（PDF：3,654KB）
- 付録1 ヒアリングシート（PDF：295KB）
- 付録2 「他者の権利を侵害してしまった事例」を紹介する記事（PDF：932KB）
- 付録3 「自社の知財が漏えいする事例（商品の模倣、技術の盗用）」を紹介する記事（PDF：965KB）
- 付録4 「中小企業支援機関における知財活用」を紹介する記事（PDF：1,033KB）
- 付録5 「J-PlatPatの活用方法」を紹介する記事（PDF：899KB）
- 付録6 J-PlatPatを利用した経営課題解決の手引書（PDF：1,556KB）
平成28年度 高度な特許情報サービスの普及活用に関する調査
平成27年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査
特許情報提供サービスに関する調査報告書について
特許情報提供サービスに関する調査報告書について
https://www.jpo.go.jp/resource
令和4年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査
https://www.jpo.go.jp/resource
https://www.jpo.go.jp/resource
令和4年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査
https://www.jpo.go.jp/resource
2022年08月11日
世界経済
混乱極める世界経済、求められるビジネス戦略の再構築
「総論」では、第I章で「世界と日本の経済・貿易」、第2章で「世界と日本の直接投資」についてそれぞれ最新のデータを踏まえて分析、第3章「世界の通商ルール形成の動向」ではWTOやFTAを中心とした通商政策の最新動向などを概説しています。第4章では「持続可能な社会を目指す政策とビジネス」と題し、人権や温暖化対策など、持続可能性な企業経営についてまとめました。
- 第1章 世界と日本の経済・貿易
- 第1節 世界経済の現状
（1.9MB）
第2節 世界の貿易（763KB）
第3節 日本の経済、貿易の現状（1.3MB）
第4節 デジタル貿易（1.4MB） - 第2章 世界と日本の直接投資
- 第1節 世界の直接投資（1.4MB）
第2節 世界のデジタル産業（1.0MB）
第3節 日本の直接投資と企業動向（1.5MB） - 第3章 世界の通商ルール形成の動向
- 第1節 主要国・地域の通商政策（2.4MB）
第2節 世界のルール形成の動き（997KB）
第3節 世界と日本のFTAの現状（924KB） - 第4章 持続可能な社会を目指す政策とビジネス
- 第1節 世界の主要政策とルール（1.4MB）
第2節 持続可能なビジネスにシフトする産業界の動き（1.3MB）
第3節 気候変動対応ビジネスの最新動向（460KB） - 資料 世界と日本の貿易投資統計（602KB）
- 表1 国・地域別実質GDP伸び率・寄与度
表2 世界貿易マトリクス・輸出額（2021年）
表3 世界の国・地域別輸出入（2019〜2021年）
表4 世界の商品別輸出入（2021年）
表5 2021年の主要国・地域の直接投資 （国際収支ベース、ネット、フロー）
表6 世界のクロスボーダーM&A（被買収国・地域別、買収国・地域別）
表7 世界のクロスボーダーM&A（業種別）
表8 世界のクロスボーダーM&A上位15件（2017年〜2022年6月）
表9 日本の国・地域別輸出入
表10 日本の商品別輸出（2021年）
表11 日本の商品別輸入（2021年）
表12 日本の国・地域別対外・対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）
表13 日本の業種別対外・対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）
表14 日本のクロスボーダーM&A上位5件（2017年〜2022年6月）
表15 日本の国・地域別対外・対内直接投資残高 - 凡例（84KB）
2019年09月11日
知財のミカタ〜巡回特許庁inKANSAI〜｣を開催し
知財のミカタ〜巡回特許庁inKANSAI〜｣を開催します
https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/0press/190910_press_junkai_oosaka.html
知財セミナー・ワークショップのページを更新しました
https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/Workshop/WS2019_1.html
https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/0press/190910_press_junkai_oosaka.html
知財セミナー・ワークショップのページを更新しました
https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/Workshop/WS2019_1.html
2019年06月05日
2018年07月17日
建設総合統計（平成30年5月分）
建設総合統計（平成30年5月分）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000774.html
○内航船舶輸送統計月報の概要（平成30年4月）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000440.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000774.html
○内航船舶輸送統計月報の概要（平成30年4月）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000440.html
2018年01月27日
大ヒット商品「ネジザウルス」はどのようにして生まれたのか！』
工具メーカーとして、数々のヒット商品を生み出している(株)エンジニア
┃(大阪市東成区 1948年創業 従業員40人)。同社が開発した工具
┃「ネジザウルス」シリーズは、一般的に年間1万丁も売れれば
┃大ヒットといわれる工具業界において、累計350万丁という驚くべき販売数を
┃記録し、さらに現在も売れ続けています。
┃ この「ネジザウルス」の成功から、高崎充弘社長が導き出した商品ヒット
┃理論も注目を集め、テレビのドキュメンタリー番組や情報番組等にも数多く
┃取り上げられています。
┃ 誰もが安心して使える工具作りやデザイン、技術的な特許、遊び心を
┃加えた商品ラインナップで人々を魅了する同社のブランド作りについて、
┃高崎社長に熱く語っていただきます。
┃ お申込みをお待ちしております！
┃
┃日 時：平成30年2月6日(火) 18:30〜20:30 (開場 18:10)
┃講 師：高崎 充弘 氏 (株)エンジニア 代表取締役社長
┃費 用：500円(当日受付でお支払いください)
┃場 所：大阪府立中之島図書館 別館2階
┃定 員：60人(事前申込制、先着順 ※定員になり次第締切)
┃申込み：下記URLよりお申込みください。
┃ https://www.shinsei.pref.osaka.lg.jp/ers/input.do?tetudukiId=2017120025
┃
┃問合せ：大阪府立中之島図書館 ビジネス支援課 TEL：06-6203-0474
┃(大阪市東成区 1948年創業 従業員40人)。同社が開発した工具
┃「ネジザウルス」シリーズは、一般的に年間1万丁も売れれば
┃大ヒットといわれる工具業界において、累計350万丁という驚くべき販売数を
┃記録し、さらに現在も売れ続けています。
┃ この「ネジザウルス」の成功から、高崎充弘社長が導き出した商品ヒット
┃理論も注目を集め、テレビのドキュメンタリー番組や情報番組等にも数多く
┃取り上げられています。
┃ 誰もが安心して使える工具作りやデザイン、技術的な特許、遊び心を
┃加えた商品ラインナップで人々を魅了する同社のブランド作りについて、
┃高崎社長に熱く語っていただきます。
┃ お申込みをお待ちしております！
┃
┃日 時：平成30年2月6日(火) 18:30〜20:30 (開場 18:10)
┃講 師：高崎 充弘 氏 (株)エンジニア 代表取締役社長
┃費 用：500円(当日受付でお支払いください)
┃場 所：大阪府立中之島図書館 別館2階
┃定 員：60人(事前申込制、先着順 ※定員になり次第締切)
┃申込み：下記URLよりお申込みください。
┃ https://www.shinsei.pref.osaka.lg.jp/ers/input.do?tetudukiId=2017120025
┃
┃問合せ：大阪府立中之島図書館 ビジネス支援課 TEL：06-6203-0474
2008年05月31日
2008年05月19日
2008年04月13日
特許庁、２００７年度模倣被害調査報告書を公表
2008年03月09日
特許出願技術動向調査報告
平成１９年４月
http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm
ライフサイエンス関連
18年度 ・ポスト・ゲノム関連技術−蛋白質レベルでの解析とＩＴ活用−（１３年度更新）
17年度 ・内視鏡
・人工器官
・ＲＮＡi（ＲＮＡ干渉）
16年度 ・遺伝子関連装置技術
・バイオインフォマティクス
15年度 ・先端癌治療機器
・ポスト・ゲノム関連技術 −産業への応用−
・再生医療
14年度 ・ライフサイエンス
・医用画像診断装置
13年度 ・ポスト・ゲノム関連技術 −蛋白質レベルでの解析とＩＴ活用−
12年度 ・医療機器
・バイオテクノロジー基幹技術
・バイオテクノロジーの医療分野への応用
・バイオテクノロジーの環境技術への応用(2)
11年度 ・特許から見た遺伝子組換え作物について 〜遺伝子組換えイネを巡る状況〜
・バイオテクノロジーの環境技術への応用(1)
情報通信関連
18年度 ・高記録密度ハードディスク装置（１３年度更新）
・電子写真装置の全体制御技術
・最新スピーカ技術−小型スピーカを中心に−
・リコンフィギャラブル論理回路
17年度 ・光ピックアップ技術
・デジタル著作権管理（ＤＲＭ）
・電子商取引
・有機ＥＬ素子
・液晶表示装置の画質向上技術
16年度 ・プラズマディスプレイパネルの構造と製造方法
・半導体製造装置プロセス管理技術
・カラーマッチング・マネージメント技術
・ＩＣタグ
15年度 ・ＰＤＰ表示制御
・ネットワーク関連ＰＯＳ
・光集積回路
・半導体試験・測定システム
・ＬＳＩの多層配線技術
・電子計算機のユーザインターフェイス
・移動体通信方式
・携帯電話端末とその応用
14年度 ・音声認識技術
・ブロードバンドを支える変復調技術
・暗号技術
・SOI（Silicon On Insulator）技術
・半導体設計支援（EDA）技術
13年度 ・デジタルコンテンツ配信・流通に関する技術
・インターネットプロトコル・インフラ技術
・ＩＴ時代の実装技術−システム・イン・パッケージ技術−
・プログラマブル・ロジック・デバイス技術
・電子ロックシステム
・高記録密度ハードディスク装置
12年度 ・情報機器・家電ネットワーク制御
・デジタルテレビジョン技術
・次世代フラットパネルディスプレイ
・光伝送システム
・高性能光ファイバ
・チップ・サイズ・パッケージ
・コンテンツ記録用メモリカード
・サプライチェーン・マネージメント
・特許から見た電子ゲーム産業の将来像
環境関連
14年度 ・自然冷媒を用いた加熱冷却
13年度 ・固体廃棄物及び汚染土壌の処理技術
12年度 ・自動車と環境
・環境計測・分析技術
11年度 ・特許から見た容器包装分野の環境技術の現状と今後の課題
ナノテクノロジー・材料関連
18年度 ・ナノテクノロジーの応用−カーボンナノチューブ、光半導体、走査型プローブ顕微鏡−（１３年度更新）
・ナノインプリント技術及び樹脂加工におけるサブマイクロ成形加工技術
16年度 ・インクジェット用インク
15年度 ・光触媒
14年度 ・ナノテクノロジー ―ボトムアップ型技術を中心に―
・フォトマスク
13年度 ・ナノテクノロジーの応用 −カーボンナノチューブ、光半導体、走査型プローブ顕微鏡−
・半導体露光技術
12年度 ・薄膜形成技術
・ナノ構造材料技術
エネルギー関連
18年度 ・燃料電池（１２年度更新）
17年度 ・色素増感型太陽電池
14年度 ・環境低負荷エネルギー技術
12年度 ・燃料電池
ものづくり技術（製造技術）関連
18年度 ・ロボット（１３年度更新）
・ズームレンズ系技術
・半導体洗浄技術
17年度 ・マグネシウム合金構造用材料の製造技術
・電動機の制御技術
・多機能空気調和機
・画像記録装置における記録媒体取扱技術
16年度 ・放電灯点灯回路
・非鉄金属材料の溶接
・回転機構の振動防止
・自動車軽量化技術
14年度 ・次世代工作機械 （高精度･高効率･環境対応･超精密機械加工技術）
13年度 ・ロボット
12年度 ・鋼鈑の製造
社会基盤関連
18年度 ・警報システム
16年度 ・自然災害対策関連技術
15年度 ・電子地図（ＧＩＳ）利用技術
・ナビゲーションシステム
14年度 ・建設IT技術
・先進安全自動車（運転負荷軽減技術）
13年度 ・都市基盤回復技術
・自動車の操縦安定性向上技術
・自動車の乗員・歩行者保護技術
12年度 ・省資源・長寿命化住宅
フロンティア関連
13年度 ・航空機（民需用）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm
ライフサイエンス関連
18年度 ・ポスト・ゲノム関連技術−蛋白質レベルでの解析とＩＴ活用−（１３年度更新）
17年度 ・内視鏡
・人工器官
・ＲＮＡi（ＲＮＡ干渉）
16年度 ・遺伝子関連装置技術
・バイオインフォマティクス
15年度 ・先端癌治療機器
・ポスト・ゲノム関連技術 −産業への応用−
・再生医療
14年度 ・ライフサイエンス
・医用画像診断装置
13年度 ・ポスト・ゲノム関連技術 −蛋白質レベルでの解析とＩＴ活用−
12年度 ・医療機器
・バイオテクノロジー基幹技術
・バイオテクノロジーの医療分野への応用
・バイオテクノロジーの環境技術への応用(2)
11年度 ・特許から見た遺伝子組換え作物について 〜遺伝子組換えイネを巡る状況〜
・バイオテクノロジーの環境技術への応用(1)
情報通信関連
18年度 ・高記録密度ハードディスク装置（１３年度更新）
・電子写真装置の全体制御技術
・最新スピーカ技術−小型スピーカを中心に−
・リコンフィギャラブル論理回路
17年度 ・光ピックアップ技術
・デジタル著作権管理（ＤＲＭ）
・電子商取引
・有機ＥＬ素子
・液晶表示装置の画質向上技術
16年度 ・プラズマディスプレイパネルの構造と製造方法
・半導体製造装置プロセス管理技術
・カラーマッチング・マネージメント技術
・ＩＣタグ
15年度 ・ＰＤＰ表示制御
・ネットワーク関連ＰＯＳ
・光集積回路
・半導体試験・測定システム
・ＬＳＩの多層配線技術
・電子計算機のユーザインターフェイス
・移動体通信方式
・携帯電話端末とその応用
14年度 ・音声認識技術
・ブロードバンドを支える変復調技術
・暗号技術
・SOI（Silicon On Insulator）技術
・半導体設計支援（EDA）技術
13年度 ・デジタルコンテンツ配信・流通に関する技術
・インターネットプロトコル・インフラ技術
・ＩＴ時代の実装技術−システム・イン・パッケージ技術−
・プログラマブル・ロジック・デバイス技術
・電子ロックシステム
・高記録密度ハードディスク装置
12年度 ・情報機器・家電ネットワーク制御
・デジタルテレビジョン技術
・次世代フラットパネルディスプレイ
・光伝送システム
・高性能光ファイバ
・チップ・サイズ・パッケージ
・コンテンツ記録用メモリカード
・サプライチェーン・マネージメント
・特許から見た電子ゲーム産業の将来像
環境関連
14年度 ・自然冷媒を用いた加熱冷却
13年度 ・固体廃棄物及び汚染土壌の処理技術
12年度 ・自動車と環境
・環境計測・分析技術
11年度 ・特許から見た容器包装分野の環境技術の現状と今後の課題
ナノテクノロジー・材料関連
18年度 ・ナノテクノロジーの応用−カーボンナノチューブ、光半導体、走査型プローブ顕微鏡−（１３年度更新）
・ナノインプリント技術及び樹脂加工におけるサブマイクロ成形加工技術
16年度 ・インクジェット用インク
15年度 ・光触媒
14年度 ・ナノテクノロジー ―ボトムアップ型技術を中心に―
・フォトマスク
13年度 ・ナノテクノロジーの応用 −カーボンナノチューブ、光半導体、走査型プローブ顕微鏡−
・半導体露光技術
12年度 ・薄膜形成技術
・ナノ構造材料技術
エネルギー関連
18年度 ・燃料電池（１２年度更新）
17年度 ・色素増感型太陽電池
14年度 ・環境低負荷エネルギー技術
12年度 ・燃料電池
ものづくり技術（製造技術）関連
18年度 ・ロボット（１３年度更新）
・ズームレンズ系技術
・半導体洗浄技術
17年度 ・マグネシウム合金構造用材料の製造技術
・電動機の制御技術
・多機能空気調和機
・画像記録装置における記録媒体取扱技術
16年度 ・放電灯点灯回路
・非鉄金属材料の溶接
・回転機構の振動防止
・自動車軽量化技術
14年度 ・次世代工作機械 （高精度･高効率･環境対応･超精密機械加工技術）
13年度 ・ロボット
12年度 ・鋼鈑の製造
社会基盤関連
18年度 ・警報システム
16年度 ・自然災害対策関連技術
15年度 ・電子地図（ＧＩＳ）利用技術
・ナビゲーションシステム
14年度 ・建設IT技術
・先進安全自動車（運転負荷軽減技術）
13年度 ・都市基盤回復技術
・自動車の操縦安定性向上技術
・自動車の乗員・歩行者保護技術
12年度 ・省資源・長寿命化住宅
フロンティア関連
13年度 ・航空機（民需用）
