平成20年版 土地白書（土地の動向に関する年次報告）

http://wwwwp.mlit.go.jp/hakusyo/syo_disp.cgi?SYOCD=npbb200801&DTAILFLG=M&CUR_PAGE=2&PAGENO=3&NEWKEYW=&FROM=LIST&SYSTYPE=DOC&DOCCLSCD=all&SYOCLSCD=all&SELCLSNM=&KEYW1=&KEYW2=&KEYW3=&KEYW4=&ADDKEYW=&OPERATOR1=AND&OPERATOR2=AND&OPERATOR3=AND&SYONAME=&GENGO_FROM=Y&NENDO_FROM=&GENGO_TO=Y&NENDO_TO=&DISPCOUNT=10&DISPITEM=1&ASS_FLAG=OFF&SLVL=&PAGEANCHOR=

第1部　平成19年度土地に関する動向
第1章　社会経済の変化と土地に関する動向
第1節　土地利用を取り巻く状況
1　変化する社会経済状況と土地利用への影響
2　地価・土地取引の動向
第2節　企業・個人の土地需要の動向
1　企業の土地需要
2　住宅市場
3　土地に関する意識の変化と取り巻く状況の変化に対応した計画的な土地利用の動き
第3節　不動産投資市場の新たな動きと今後の展開
1　不動産投資市場の動向
2　不動産投資市場の参加者の意識
3　実物不動産の健全な維持・発展のための不動産投資市場の役割
第4節　変化に対応した適正な土地利用のための課題と取組
1　透明性の高い市場形成のための情報整備
２　地域や各主体の実情に応じた土地利用の推進
第２章　土地に関する動向
第１節　土地利用の動向
１　土地利用の概況
２　農林地の動向
３　工場立地の動向
４　事務所立地の動向
５　宅地・住宅の動向
第２節　土地所有・取引の動向
１　土地所有の動向
２　土地取引の動向
３　制度部門別の土地投資規模
第３節　平成２０年地価公示に見る平成１９年の地価動向について
第2部　平成19 年度土地に関して講じた基本的施策
第１章　土地政策の基本方向
第２章　土地利用計画の整備・充実等
第１節　土地利用計画の整備・充実等
１　国土利用計画
２　土地利用基本計画等
第２節　都市計画における土地利用計画の総合性・詳細性・実効性の確保
１　都市計画における土地利用計画の総合性の確保
２　都市計画における土地利用計画の詳細性の確保
３　都市計画における土地利用計画の実効性の確保
第３章　地域活性化の推進
第１節　地域活性化の推進
第２節　都市再生の推進
1　「都市再生プロジェクト」の推進
２　都市再生特別措置法の活用等民間都市開発投資の促進
３　「全国都市再生の推進　〜稚内から石垣まで〜」
第４章　都市基盤施設整備の促進
第１節　都市基盤施設整備の促進
１　民間能力の活用
２　空中及び地下の利用
第２節　用地取得の円滑化
第３節　国公有地の利活用等
1　国有地の有効利用・高度利用の積極的推進
２　国有地及び旧国鉄用地の売却促進
３　公有地の計画的な取得等
第５章　低・未利用地等の有効利用の促進
第１節　都市の再構築の推進
１　都市計画マスタープランによる重点的取組の推進
２　都市再生総合整備事業等の推進
第２節　低・未利用地の利用促進
１　工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地の再開発等の推進
２　臨海部の工場跡地、未利用地等の利用促進、港湾の再開発
３　都市内の低・未利用地の利用促進
４　企業用地及び公共用地の有効活用の促進に向けた条件整備
第３節　既成市街地の有効・高度利用の促進等
１　中心市街地の活性化の推進
２　既成市街地の有効・高度利用の促進
第４節　農地を活用した良好な居住環境の整備
第５節　災害に強いまちづくりの推進
１　災害に強い都市の整備
２　住宅市街地の整備
３　道路の防災対策
４　下水道の地震対策
５　治水対策
６　土砂災害の防止
７　港湾における防災拠点の整備
８　地方自治体による取組
第６章　宅地・住宅対策の推進
第１節　良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等
１　良好な宅地供給の推進
２　ニュータウンの再生
３　エリアマネジメントの促進に向けた取組
第２節　住宅対策の推進
１　政府による政策目標と計画の推進
２　公的住宅供給の推進
３　大都市を中心とした市街地住宅供給の積極的推進
４　既成市街地の再整備による良好な居住空間の形成
５　良質な住宅ストックの形成及び住宅ストックの有効活用
６　住宅取得対策の充実等
第７章　不動産市場の整備等
第１節　不動産取引市場の整備等
１　宅地建物取引業法の的確な運用
２　指定流通機構制度等を活用した不動産流通市場の整備
３　不動産特定共同事業の推進
４　土地取引における土壌汚染対策の推進
５　事業用定期借地権の普及・促進
第２節　不動産投資市場の整備
第３節　地価動向の的確な把握
１　地価公示等の推進
２　不動産鑑定評価の充実
第４節　公的土地評価の均衡化・適正化
第５節　土地取引規制制度の的確な運用
第８章　土地に関する情報の整備
第１節　土地情報の体系的整備
第２節　国土調査の実施
１　地籍調査の実施
２　土地分類調査の実施
３　水調査の実施
第３節　国土情報整備の推進等
第４節　地理空間情報の高度な活用の推進
第５節　土地に関する登記制度の整備
第６節　測量行政の推進
第９章　土地税制の改正
１　国税関係
（1）　所得税・法人税
２　地方税関係
（1）　不動産取得税
第10章　土地に関する基本理念の普及・啓発等
１　土地に関する基本理念の普及・啓発活動の実施
２　土地に関する基礎的な調査・研究の推進
第11章　国土政策との連携
第１節　国土政策との連携
１　国土形成計画の推進
２　地域の拠点形成の推進
３　産業立地施策の推進
４　交通ネットワークの整備
５　情報通信インフラの整備
第２節　国会等の移転等
１　国会等の移転の検討
２　国の行政機関等の移転の推進
第12章　環境保全等と土地対策
第１節　環境基本計画
第２節　環境保全等に係る土地に関する施策
１　自然環境保全のための土地に関する施策
２　公害防止計画と土地利用対策
３　工業立地の適正化
４　交通公害と土地利用
５　水環境保全と土地利用
６　土壌環境保全対策
７　地盤沈下防止対策
８　地球温暖化対策と土地利用
第３節　環境影響評価等
第４節　農地の保全と魅力ある農山村づくり
第５節　森林の適正な保全・利用の確保
第６節　河川流域の適切な保全
第７節　文化財等の適切な保護
第８節　良好な景観形成の推進
第3部　平成20 年度土地に関する基本的施策
第１章　土地利用計画の整備・充実等
第１節　土地利用計画の整備・充実等
１　国土利用計画
２　土地利用基本計画等
第２節　都市計画における土地利用計画の総合性・詳細性・実効性の確保
１　都市計画における土地利用計画の総合性の確保
２　都市計画における土地利用計画の詳細性の確保
３　都市計画における土地利用計画の実効性の確保
第２章　地域活性化の推進
第１節　地域活性化の推進
第２節　都市再生の推進
１　「都市再生プロジェクト」の推進
２　都市再生特別措置法の活用等民間都市開発投資の促進
３　「全国都市再生の推進　〜稚内から石垣まで〜」
第３章　都市基盤施設整備の促進
第１節　都市基盤施設整備の促進
１　民間能力の活用
２　空中及び地下の利用
第２節　用地取得の円滑化
第３節　国公有地の利活用等
１　国有地の有効利用・高度利用の積極的推進
２　国有地及び旧国鉄用地の売却促進
３　公有地の計画的な取得等
第４章　低・未利用地等の有効利用の促進
第１節　都市の再構築の推進
１　都市計画マスタープランによる重点的取組の推進
２　都市再生総合整備事業等の推進
第２節　低・未利用地の利用促進
１　工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地の再開発等の推進
２　臨海部の工場跡地、未利用地等の利用促進、港湾の再開発
３　都市内の低・未利用地の利用促進
４　企業用地及び公共用地の有効活用の促進に向けた条件整備
第３節　既成市街地の有効・高度利用の促進等
１　中心市街地の活性化の推進
２　既成市街地の有効・高度利用の促進
第４節　農地を活用した良好な居住環境の整備
第５節　災害に強いまちづくりの推進
１　災害に強い都市の整備
２　住宅市街地の整備
３　道路の防災対策
４　下水道の地震対策
５　治水対策
６　土砂災害の防止
７　港湾における防災拠点の整備
８　地方自治体による取組
第５章　宅地・住宅対策の推進
第1節　良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等
１　良好な宅地供給等の推進
２　ニュータウンの再生
３　エリアマネジメントの促進に向けた取組
第2節　住宅対策の推進
１　政府による政策目標と計画の推進
２　公的住宅供給の推進
３　大都市を中心とした市街地住宅供給の積極的推進
４　既成市街地の再整備による良好な居住空間の形成
５　良質な住宅ストックの形成及び住宅ストックの有効活用
６　住宅取得対策の充実等
第６章　不動産市場の整備等
第１節　不動産取引市場の整備等
１　宅地建物取引業法の的確な運用
２　指定流通機構制度等を活用した不動産流通市場の整備
３　不動産特定共同事業の推進
４　土地取引における土壌汚染対策の推進
５　事業用定期借地権の普及・促進
第２節　不動産投資市場の整備
第３節　地価動向の的確な把握
１　地価公示等の推進
２　不動産鑑定評価の充実
第４節　公的土地評価の均衡化・適正化
第５節　土地取引規制制度の的確な運用
第７章　土地に関する情報の整備
第１節　土地情報の体系的整備
第２節　国土調査の実施
１　地籍調査の実施
２　土地分類調査の実施
３　水調査の実施
４　土地の安全性に関する情報の整備・提供手法の構築
第３節　国土情報整備の推進等
第４節　地理空間情報の高度な活用の推進
第５節　土地に関する登記制度の整備
第６節　測量行政の推進
第８章　土地税制の改正
１　国税関係
（1）　登録免許税
２　 地方税関係
（1）　不動産取得税
第９章　土地に関する基本理念の普及・啓発等
１　土地に関する基本理念の普及・啓発活動の実施
２　土地に関する基礎的な調査・研究の推進
第10章　国土政策との連携
第１節　国土政策との連携
１　国土形成計画の推進
２　地域の拠点形成の推進
３　産業立地施策の推進
４　交通ネットワークの整備
５　情報通信インフラの整備
第２節　国会等の移転等
１　国会等の移転の検討
２　国の行政機関等の移転の推進
第11章　環境保全等と土地対策
第１節　環境基本計画
第２節　環境保全等に係る土地に関する施策
１　自然環境保全のための土地に関する施策
２　公害防止計画と土地利用対策
３　工業立地の適正化
４　交通公害と土地利用
５　水環境保全と土地利用
６　土壌環境保全対策
７　地盤沈下防止対策
８　地球温暖化対策と土地利用
第３節　環境影響評価等
第４節　農地の保全と魅力ある農山村づくり
第５節　森林の適正な保全・利用の確保
第６節　河川流域の適切な保全
第７節　文化財等の適切な保護及び歴史的資産を活かしたまちづくり
第８節　良好な景観形成の推進
本文図表索引
図表1-1-1　実質GDP成長率の推移
図表1-1-2　景気動向指数の推移
図表1-1-3　業況判断指数（ＤＩ）の推移
図表1-1-4　我が国の人口の推移
図表1-1-5　世帯類型別世帯数と世帯人員の推移
図表1-1-6　産業構造の推移（名目国内総生産ベース）
図表1-1-7　都道府県別変動率の３年間の推移（住宅地）
図表1-1-8　都道府県別変動率の３年間の推移（商業地）
図表1-1-9　対前年変動率プラスの共通地点の年前半・後半の上昇基調（三大都市圏）
図表1-1-10　地方圏における地価の累積変動率
図表1-1-11　地価上昇がみられたポイントの推移（地価公示）
図表1-1-12　地価上昇・横ばい・下落の地点数の推移
図表1-1-13　売買による土地取引件数の推移（平成元年＝100）
図表1-1-14　上場企業等の不動産売却の推移
図表1-1-15　1年後の土地取引状況の判断に関するＤＩ
図表1-2-1　設備投資増加率の推移
図表1-2-2　設備投資における土地投資額の推移
図表1-2-3　今後1年間の土地の「購入・売却」及び、 今後1年間の土地・建物の利用の｢増加・減少」意向　(物件所在地別)
図表1-2-4　今後1年間の土地の「購入・売却」及び、今後1年間の土地・建物の利用の｢増加・減少」意向　(業種別)
図表1-2-5　賃貸オフィスビル賃料及び空室率の推移
図表1-2-6　東京都心5区のオフィスビル規模別募集賃料の推移（対前年同期比）
図表1-2-7　地方ブロック中心都市の空室率の推移
図表1-2-8　製造業の現地法人と国内法人の設備投資比較
図表1-2-9　工場立地面積の推移
図表1-2-10　物流施設の規模別着工面積の推移
図表1-2-11　新設住宅着工戸数の推移
図表1-2-12　首都圏のマンション供給戸数
図表1-2-13　新築マンション供給在庫戸数と契約率の推移（首都圏）
図表1-2-14　首都圏の既存マンション価格指数
図表1-2-15　首都圏のマンション賃料指数
図表1-2-16　土地の購入又は購入検討の目的（複数回答）
図表1-2-17　購入土地の選定に際して重視した事項
図表1-2-18　土地の売却又は売却検討の理由（複数回答）
図表1-2-19　今後の土地所有の有利性についての意識
図表1-2-20　今後、借地・賃借が有利となる理由（複数回答）
図表1-2-21　融資の際に求められる担保・保証等についての変化
図表1-2-22　現在の地価が事業活動に及ぼす影響
図表1-2-23　地価動向の希望
図表1-2-24　所有・利用する不動産を集中的に管理する部署の必要性（資本金別）
図表1-2-25　所有・利用する不動産を集中的に管理する部署の有無（資本金別）
図表1-2-26　所有・利用する不動産に関する基礎的な情報の管理方法（資本金別）
図表1-2-27　土地購入・売却金額の推移
図表1-2-28　住み替えのきっかけとなりうる要因（主なものを2つまで選択）
図表1-2-29　居住地の選択時に重視する事項（上位3つを順に選択）
図表1-2-30　今後の住まいの移転に対する意向
図表1-2-31　各ライフステージにおける望ましい居住地
図表1-2-32　持ち家志向か借家志向か
図表1-2-33　望ましい住宅形態（一戸建てかマンションか）
図表1-2-34　土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か
図表1-2-35　土地を資産として有利と考える理由
図表1-2-36　土地の評価が収益性や利便性で決まる傾向について
図表1-2-37　日頃、身近に感じる土地問題（複数回答）
図表1-2-38　現在の居住地域に対しての懸念（複数回答）
図表1-2-39　自分の居住地域に対して求めること（複数回答）
図表1-2-40　日本の街並みや景観への評価
図表1-2-41　街なみや景観の向上・保全への関心
図表1-3-1　不動産証券化の仕組み
図表1-3-2　不動産証券化の実績の推移
図表1-3-3　証券化された不動産の用途別資産額の割合
図表1-3-4　買主業種別件数割合の推移
図表1-3-5　種類別土地登記件数の推移
図表1-3-6　Jリート上場銘柄数の推移
図表1-3-7　東証リート指数と時価総額の推移
図表1-3-8　Ｊリート保有物件の推移（地域別・取得価格・累計）
図表1-3-9　Ｊリートの物件取得額の推移
図表1-3-10　対外商業不動産投資額の推移（全世界）
図表1-3-11　世界の不動産市場の規模
図表1-3-12　商業用不動産直接投資額（地域別）
図表1-3-13　アジア地域におけるクロスボーダー投資額の推移
図表1-3-14　外国法人・個人が所有するJリート投資口数及び割合
図表1-3-15　主要国のキャピタルリターンとインカムリターンの推移
図表1-3-16　Jリートにおける外国人の売買状況
図表1-3-17　不動産投資対象の種別
図表1-3-18　投融資している不動産の用途
図表1-3-19　投資している不動産の立地地域
図表1-3-20　我が国の不動産投資市場の現状評価
図表1-3-21　今後の不動産投融資姿勢（上段：1年後、下段：中長期）
図表1-3-22　今後中長期の不動産投融資の基本姿勢別にみた考え方や理由
図表1-3-23　不動産への投資判断で重視する事項
図表1-3-24　不動産投資市場における課題・方策の必要性
図表1-3-25　投資対象地域（複数選択）
図表1-3-26　投資姿勢の理由（強気と見る要因）
図表1-3-27　投資姿勢の理由（弱気と見る要因）
図表1-3-28　今後1年間程度の不動産市場の見通し（地域別）
図表1-3-29　投資決定に際しての重要度と日本の評価
図表1-3-30　投資対象不動産の占める割合の推移
図表1-3-31　開発型証券化の実績
図表1-3-32　Ｊリート保有オフィスビルの稼働率の推移（東京都心5区）
図表1-3-33　不動産証券化の意義・役割
図表1-3-34　不動産証券化の問題点・課題
図表1-3-35　Ｊリート取得物件の所在地域
図表1-3-36　地方圏への投資意向
図表1-3-37　地方への不動産投資の阻害要因
図表1-3-38　Ｊリート予想配当利回りと長期国債利回りの推移
図表1-3-39　Ｊリートと他の金融商品の価格の推移（月次）
図表1-3-40　年金資金運用における不動産投資の重視度
図表1-3-41　不動産投資にあたっての阻害要因
図表1-4-1　取引価格情報の収集・提供スキーム
図表1-4-2　不動産取引価格情報提供イメージ
図表1-4-3　土地の安全性に関する情報の整備・提供
図表1-4-4　エリアマネジメント活動の例
図表1-4-5　調査対象面積に対する実施状況（昭26〜平18年度）
図表1-4-6　市町村の着手類型別実施状況（平成18年度末）
図表1-4-7　都道府県別地籍調査実施状況
図表1-4-8　都市部における公図と現況のずれ公表システム
図表1-4-9　都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）
図表2-1-1　我が国の国土利用の推移と現況
図表2-1-2　土地利用転換の概況
図表2-1-3　地域別耕地面積（平成19年）
図表2-1-4　耕地面積等の推移
図表2-1-5　地域別森林面積（平成18年）
図表2-1-6　保安林面積の推移
図表2-1-7　工場立地の動向（面積）
図表2-1-8　地域別工場立地の動向（面積）
図表2-1-9　事務所着工床面積の動向
図表2-1-10　東京23区事務所着工床面積
図表2-1-11　全国の宅地供給量の推移
図表2-1-12　開発許可面積及び土地区画整理事業認可面積の推移
図表2-1-13　新設住宅（利用関係別）着工戸数の推移
図表2-1-14　新設住宅（利用関係別、地域別、資金別）着工戸数（平成19年）
図表2-1-15　全国マンション新規発売戸数の推移
図表2-1-16　新築マンション価格の推移
図表2-2-1　国土（宅地・農用地及び森林・原野）の所有主体別面積
図表2-2-2　個人及び法人の所有地面積の地目別構成比の推移（私有地）
図表2-2-3　地目別土地所有者数の推移［全国］
図表2-2-4　地目別土地所有者数の推移［大都市］
図表2-2-5　国有地の状況（面積）
図表2-2-6　公有地の状況（面積）
図表2-2-7　売買による土地取引件数の推移
図表2-2-8　制度部門別土地投資規模の推移
図表2-3-1　公示価格の推移（全国）
図表2-3-2　都道府県別変動率
本文囲み文字索引
事例　研究開発機能強化の方針に沿った立地選択（キヤノン）
事例　資産の見直しの観点からの不動産売却（東芝）
事例　都市開発における「緑」の積極的な位置付け（東京ミッドタウンプロジェクト、なんばパークス事業）
事例　工場跡地を産業遺産公園として設備・公開（ノリタケの森）
事例　高松丸亀町商店街（香川県高松市）
事例　からほり長屋再生プロジェクト（大阪府大阪市）
事例　ヤマガタ蔵プロジェクト（山形県山形市）
事例　アグリス成城（東京都世田谷区）
事例　小舟木エコ村プロジェクト（滋賀県近江八幡市）
事例　地方における不動産証券化（静岡県浜松市）
コラム　「大手町・丸の内・有楽町地区」（東京都千代田区）〜業務・商業地におけるエリアマネジメントの導入事例〜
コラム　「青葉美しが丘中部地区」（横浜市青葉区）〜住宅地におけるエリアマネジメントの導入事例〜
まえがき 付属資料